研究課題/領域番号 |
17K04265
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研究機関 | 関東学院大学 |
研究代表者 |
澁谷 昌史 関東学院大学, 社会学部, 教授 (80460145)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 放課後児童クラブ / 小学校 / 連携 |
研究実績の概要 |
一昨年度実施した調査結果を自治体規模別に分析し直し、学校数減少という課題に直面している自治体が少なくないことを踏まえつつも,国が予算措置を含むリーダーシップを発揮することによって学校・学区を単位とした子ども・子育て支援の推進が図られる見込みがあること、またその際に支援者同士が連携を図るシステムができるように市町村で計画的な施策の推進を行う必要があることを提言した。 さらに、学校・学区を単位としながら児童虐待の予防に資する取り組みを推進する上で、普及率の高い放課後児童クラブが戦略的に重要となると仮定し、放課後児童クラブと学校との連携についてどの程度の知見が蓄積されているか、先行研究からリヴューした。その結果、放課後児童クラブと学校との連携については十分な知見が蓄積されていないものの、①学校との日常的な連携、②学校運営における放課後児童クラブの位置づけ、③連携ができる支援者(集団)の確保、④子どもとの丁寧なかかわり、⑤家庭との丁寧な連携が重要になると考察した。 年度の後半には、実際、どのように放課後児童クラブが学校との連携を促進させているのかについて聴き取り調査を行うため、有識者の推薦を受けた放課後児童クラブを訪問し、とくに個別事例に関して学校との連携をどのように進めているのかを調査した。 また、それと並行して、カナダ・トロント市において生活困窮者が集中する地域において、どのように学童期の子どもの放課後活動支援を行っているかについても聴き取りを行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度についてはおおむね順調に研究を進めることができたが、本務との調整困難等を理由として生じていた遅れを取り戻すまでには至らなかった。当初予定していた3か年で研究を完了させることができなかったが、その遅れは補助事業期間を1年間延長することにより十分解消できるものである。
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今後の研究の推進方策 |
本年度実施した調査結果の分析を進め、放課後児童クラブの支援員が児童虐待へと発展する可能性のある個別事例に関して学校と連携を進める意義と方法についての知見をまとめ、その成果の妥当性について放課後児童クラブの実情に詳しい行政関係者等の意見を聴取する。
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次年度使用額が生じた理由 |
本年度についてはおおむね順調に研究を進めることができたが、本務との調整困難等を理由として生じていた遅れを取り戻すまでには至らなかった。そのため、前年度未使用額に近い額で次年度使用額が発生している。 次年度は、本年度実施した調査結果の分析を進め、放課後児童クラブの支援員が児童虐待へと発展する可能性のある個別事例に関して学校と連携を進める意義と方法についての知見をまとめ、その成果の妥当性について放課後児童クラブの実情に詳しい行政関係者等の意見を聴取するために必要な印刷費、郵送費、謝金を支出する。 なお、年度の終わりに実施した研究のための支出手続きが未執行である(およそ50万円ほどを執行)。
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