| 研究課題/領域番号 |
17K04277
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| 研究機関 | 名古屋産業大学 |
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研究代表者 |
丸岡 稔典 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 特任講師 (20455380)
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| 研究分担者 |
我澤 賢之 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 障害福祉研究部, 主任研究官 (90360685)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 障害者総合支援法 / 介護保険 / 高齢障害者 / 障害福祉サービス / 介護サービス |
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| 研究実績の概要 |
行政側から見た介護保険優先原則の適用実態を把握し，その課題を抽出するために，全国の全1,741自治体を対象に，2016年度の65歳以上高齢障害者に関する，障害者総合支援法による自立支援給付と介護保険の適用実態，65歳以降の介護保険への移行に関する情報提供の状況等にかかる質問紙による郵送調査票調査を実施した．回答数は285（有効回答285 回収率 16.4％）であった．
調査の結果，介護保険サービスと障害福祉サービスの事前案内，ならびに「必要とするサービス内容を介護保険サービスで満たしうるか」の判断の方法については，自治体により差があることが示唆された．また，半数以上の自治体において介護保険サービスへの移行を希望せず，障害福祉サービスのみの継続利用者がおり，65歳以降も現在受けているサービスの継続性を求める声があった．こうした利用者に対して一律に希望を却下している自治体は少数であった．サービス量的には，65歳を境に減少している人が多いと回答した自治体は10％を下回った．
65歳以上の高齢障害者の介護保険優先原則の適用の実態を把握し，その課題を抽出するために、65歳以上の在宅で生活する肢体不自由者を対象に，介護保険と障害福祉サービスの利用状況についての調査票調査を実施した．回収数は36票，有効回答は35票であった．
調査の結果，介護保険のみを利用している回答者は11.4％に留まり、85.7％の回答者は障害福祉サービスのみか、障害福祉サービスと介護保険サービスを併用していた。とりわけ訪問介護サービス利用者は介護に関わる障害福祉サービスを併用していた．また，介護保険サービスの利用において自己負担額の増加や利用制約の増加が課題として指摘されていた．さらに、重度訪問介護の利用者は身体介護・家事援助・通院介助に比べて、介護保険サービスでは満たされないサービス利用ニーズがあることが示唆された.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間中、海外の施設、行政機関との連絡調整に想定以上の時間を要し、海外調査について遅れが生じたため。
天候不順により学会での報告ができず、翌年度に延期したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在遅れている海外の高齢障害者向け制度の調査を進める。コロナウイルスの被害拡大などの状況を考慮し、現地調査を文献調査に置き換えることも検討する。
研究成果をまとめ、高齢障害者の円滑な福祉サービス利用を促進するうえで必要な処置を明らかにする。また、障害者総合支援法による自立支援給付と介護保険の整合性を検討し、高齢者・障害者の社会参加を支えるための福祉政策の望ましい方向性について考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究期間中、海外の施設、行政機関との連絡調整に想定以上の時間を要し、海外調査について遅れが生じたため。
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