| 研究課題/領域番号 |
17K04278
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| 研究機関 | 皇學館大学 |
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研究代表者 |
新田 均 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (50208253)
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| 研究分担者 |
宮城 洋一郎 種智院大学, 人文学部, 教授(移行) (10190745)
藤本 頼生 國學院大學, 神道文化学部, 准教授 (30612163)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 近代社会福祉史 / 災害救助 / 恩賜金 / 朝鮮総督府 / 皇室 / 近代日本宗教と社会事業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、次の3点を研究目的とし、3か年の計画で進めている。①戦前期の政府・皇室による災害支援「恩賜金」の配分と受容状況を日本及び植民地期朝鮮の実態に即し具体的に検証する。②政府・皇室の行動に当時の宗教がどのような役割を担ったかを、宗教間連携の観点から明確化する。③災害支援の理念と活動がメディア及び学校教育において如何に発信され社会における支援、共生意識に及んだかを明らかにする。
初年度にあたる平成29年度は、（１）研究上の基礎資料の収集・整理、（２）資料集の編集着手、（３）研究枠組みの明確化の3点を目標とし、特に、これまで研究チームで進めてきた『恩賜録』（宮内庁書陵部所蔵）を活用した独自年表の作成推進と関係資料集の編集作業に必要な大規模災害による被災地域の資料調査と収集を目指した。また朝鮮総督府時代の関係資料の調査・収集を実施計画し、韓国における当該領域の研究者との研究交流、情報交換等研究の進展を図る計画を立てた。更に数次にわたる研究会や打ち合わせ会を催すこととした。
上記（１）については、岩手県公文書館所蔵資料の内容分析を主としたが、宮内庁書陵部所蔵『恩賜録』の出張調査について、特に大正期分は、次年度以降に本格作業とすることとなった。主たる理由は、既収集の明治期資料についての内容確認と整理に時間を宛てたことによる。（２）年表作成作業については、これまでデータ入力を進めてきた個別データの統合化を行い、次年度以降の入力作業へとつなげた。旧朝鮮総督府関係文書調査については、韓国側との日程調整が時期的に困難となり、本年度は中止し、次年度に複数回行うことで再調整することになった。但し、韓国側の研究情報の直接的な把握のため、日本での研究会開催にあたり研究者を招請し、相互の研究発表の機会を持った。また、本年度の研究状況報告として、2度、ニュースレターの発行に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究を推進するに当たり、これまで研究チームで独自に資料収集を行ってきたが、その整理と内容分析に時間を必要とし完遂できておらず、新たな資料収集については、その活用も含め再検討を行っているため、当初の計画よりも少しく遅延している点がある。
旧朝鮮総督府時代の関係資料調査と収集については、本年度内に、韓国における研究者との合同調査が日程的に困難となり、これは次年度において複数回実施することで解決することが可能と考えている。また、本研究においては、韓国における「恩賜金」研究者が研究協力者として参画しており、韓国内において独自に進められている成果の還元が可能な体制をとっているので問題は少ない。
独自年表作成については、その方向性や作業手順の確認はすでに行ったが、実際のデータ入力と専門的なチェックに手間取っている。これは内容の事実関係を慎重に行う必要性のためであり、３か年の研究期間内に一定の成果をまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は（１）全体の研究推進として、①皇室福祉年表作成の推進、②災害地自治体所蔵資料の調査・収集、③宮内庁所蔵資料の調査・収集、④ソウル・釜山の資料調査と研究交流、⑤収集データの整理と活用計画、⑥研究会の開催（2回予定）、⑦研究会ゲストスピーカー招聘（皇室経済・恩賜金研究者）、⑧ニューズレターの刊行（2回）を柱としている。
また、（２）研究メンバーによる個別研究の推進については、各人が研究期間終了後の論集刊行（論文・論説・資料紹介など）のための構想を温め、執筆の準備に取り掛かるとともに、研究内容の総合性を図るうえで、論集執筆への参画者を増やすことを計画する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度では、旅費及び人件費・謝金の支出が予定よりも少なくなった。旅費については、特に海外（韓国）における関係資料調査・収集にかかる調査を予定していたが、日本側研究者と韓国側研究者との合同調査の日程が合わず断念した。それ故、これにかかる経費を次年度へ持ち越すこととなった。また、韓国からの研究者招聘にかかる経費も予定したが、実際に招聘したメンバー数は予定通りであったが一部のメンバーが自国内で旅費調達が可能となり、その分の経費を本研究にて支出不要となったことが理由である。これら経費は、次年度にすでに計画し調整を行っている海外調査旅費として支出の予定である。
人件費・謝金については、データ入力等のアルバイトを予定したが、本年度内では研究メンバーで入力前のデータ整理作業を行なうこととしたので、実質的にアルバイトは使うことがなかった。但し、次年度以降はその計画を立てている。
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