| 研究課題/領域番号 |
17K04281
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
秋葉 武 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (00340480)
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| 研究分担者 |
大原 ゆい 大谷大学, 社会学部, 講師 (50725174)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ＮＰＯ / 社会的企業 / 社会福祉協議会 / 政治学 / 地域福祉 / 社会的インパクト |
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| 研究実績の概要 |
本研究は 政治の「機会主義化」が定着するなか、日本と韓国の高齢者、障がい者、女性等の社会的弱者の就労を支援する事業型NPOの「経営」に焦点を当てる。政府によって社会的弱者の就労促進は総じて進められてきた。しかし、政策転換の影響もあってこれらNPOの経営基盤は確立したとは言い難い。本研究では、NPOの経営に関連する1.(福祉部局以外の)部署によって進められてきた一連の社会的企業及びソーシャルファーム支援策 2.(障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法といった)一連の福祉政策がNPOの経営・事業にどう影響を及ぼしているかを検証すると共に、(政治に翻弄されない)それに対応した経営戦略を検討する。制度・政策の機会主義化でも「先行」する韓国のNPOと比較しながら、実証的研究をすると共にそれを解明する理論的研究を行おうとした。
当該年度に、主に日本で地域社会で障がい者就労支援を行うNPO、中間支援NPO、生活困窮者自立支援を積極的に行う社会福祉協議会への本調査(インタビュー、資料収集等)を行った。韓国に関しては社会的企業に関して、大学等の研究者への本調査（インタビュー、資料収集等）を実施した。
本調査の研究成果の一部を論文として公表すると共に学会報告を行った。また本調査に関連して、NPOの経営と社会的インパクトに関する委託研究(CSR事業を行う日本の民間企業より)を獲得することができ、評価報告書を発行することができた。また主に社会福祉協議会の研究会で成果を公表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日韓両国の研究に関して、当該年度は韓国の本調査に関してやや遅れている。理由は当該年度に韓国の研究協力者の転職、退職に伴い、訪問予定だった複数の社会的企業へのインタビューが難しくなったことが大きい。
これに対応して、当該年度は韓国の調査研究の再設計をすることとなった。幸い新たな研究協力者も確保できたことから、2019年度に改めてインタビューを実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本については予定通り研究調査を進めると共に、韓国の本調査の遅れに関しては再設計にもとづいて、本調査を進めていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
韓国の本調査に関して当該年度に遅れが出たため、次年度使用額が生じることとなった。2019年度は次年度の研究計画にもとづいて、韓国のNPOに関する本調査を行うことに充当していきたい。
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