研究課題/領域番号 |
17K04281
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
秋葉 武 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (00340480)
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研究分担者 |
大原 ゆい 大谷大学, 社会学部, 講師 (50725174)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | NPO / 経営学 / 地域福祉論 / 日本 / 韓国 / コンサルティング / 省察的実践 |
研究実績の概要 |
新型コロナの影響により遠方への出張が困難となり、研究計画を一部変更しながら研究代表者、分担者とも、主に日韓のNPOの動態的変容についての研究を進めた。 研究代表者は、外部環境の変容のなかでNPOの組織基盤強化が求められているという視点で研究を進め、日本経営診断学会、日本NPO学会において、「NPOの組織基盤強化」に関するテーマで学会発表を行った。これら学会で、NPOの組織基盤強化やコンサルティングをテーマにした学会発表は稀で、独自の視点から研究成果を報告することができた。成果は紀要で「NPOコンサルティング――「組織診断」の定着プロセスを事例として」として公表した。またオンライン招待講演「2020日韓市民100人未来対話」(韓国国際交流財団主催)で研究成果の一端を話すことができた。 研究分担者は日本の地域社会における福祉NPOの役割を包括的に研究し、「地域福祉実践が内包する<よりそう支援>の構造分析による実践家モデルに関する研究:ドナルド・ショーンの省察的実践者(Reflective Practitioner)をてがかりに」という論文で博士号を取得し(2019年度)、本年度はその延長線上に「省察的実践」という視点から動態的に研究を深め、日本社会福祉学会全国大会で「「共有の支援」から「共感の支援」への 変容に着目した省察的実践の分析」を報告することができた。また、日本の地域社会における福祉NPOの位置づけを射程に入れながら報告書内で「京都市域を中心とした少女・若年女性支援の現状と課題」を公表した。日韓のNPOをより相対的にみる手がかりとして、イギリスのNPOの研究も進め、紀要で「家族介護者支援の実態と課題-イギリスの介護者支援団体調査から-」を公表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
NPOに関する理論的研究は一定程度進捗した。一方、新型コロナ禍で日本国内や韓国のNPOに対するフィールドワークは困難となった。そのため、2020年度終了予定の本研究を2021年度まで延長することになった。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナが落ち着き次第、フィールドワーク、現地訪問を行った上で最終的な研究成果を報告する予定である。ただし新型コロナが収束しない場合、研究計画を一部変更し、理論研究を追加的に行うことで研究成果を公表する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの影響により、フィールドワークや現地訪問が困難となり、旅費の執行が難しいケースが出た。新型コロナが落ち着き次第、現地訪問を行って最終的な研究成果の確認を行い、研究成果を公表したい。
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