| 研究課題/領域番号 |
17K04285
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| 研究機関 | 大阪人間科学大学 |
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研究代表者 |
中川 千恵美 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (30280035)
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| 研究分担者 |
中島 尚美 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (00510174)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 児童虐待発生予防 / 母子保健との連携 / 子育て世代包括支援センター / 継続した養育体制 / 親性準備性 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、継続研究を基に母子保健との連携について、児童虐待発生予防の観点から施策化されている子育て世代包括支援センター（以下センターと略す）の日本での取り組みの大阪集会に参加し、先進的に社会福祉士が母子保健と連携を進めている自治体実践を知った。
センターの自治体事例集や文献等の先行研究を行い、9月の社会福祉学会での報告を実施した。さらに日本子ども虐待防止学術集会（JASPCAN)ひょうご大会12月では、企画代表として、公募シンポジウムを実施した。児童虐待発生予防における連携の在り方として、母子担当保健師、社会福祉士、NPO職員の立場で連携促進について妊娠期からの取り組みを報告頂いた。定員100名を上回る出席者があった。NPOの母子保健との連携では、NPOがその地域で17年以上の地域支援拠点（子育て広場）の実践があり、行政からの信頼ある活動実績と利用する親子のニーズをとらえた展開の重要性が述べられた。中核市での社会福祉士を活用した展開では、センター開設時に当該市の子ども家庭課等部署に母子保健室があり、そこにセンターが配置され、社会福祉士も開設時から、積極的に位置付けられた。母子保健と社会福祉士の連携のモデルとなる取り組みであった。最後の小規模市では、母子保健担当保健師が次世代の親性準備性を視野に入れた展開を報告された。児童の自立と親性準備性を整えていく、予防的な展開の重要性や要支援体制へのつなぎとなる社会福祉職の連携の在り方を、今後検討していく事が示唆された。
本研究により、保育士の研修や包括的で切れ目ない支援の体制づくりや市区町村子ども家庭総合支援拠点との連携の在り方について研修を行い、本研究で伝える切れ目ない包括的な養育体制構築に向けた連携の現状と、今後機能する連携を引き続き検証していく基礎を固める成果を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本務校での国家試験対策業務と教務業務サポートに多くの時間を要した為遅れが生じた。
今後に向けて、親性準備性を促進する連携指標等を明らかにしたい。その為に、大学研究倫理委員会で承認された母子保健と連携を推進する自治体や民間施設へのヒアリング調査を進める事を2月末から3月以降予定していたが、新型コロナ感染拡大防止の為実施が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
親性準備性を促進する連携指標等を明らかにしたい。その為に、大学研究倫理委員会で承認された母子保健と連携を推進する自治体や民間施設へのヒアリング調査を進める。また5月に予定していたフィンランドやオーストラリアへの渡航が厳しくなった。郵送でのヒアリング調査やオンラインでのインタビューやオンラインセミナー等の方向を検討していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本務校での国家試験対策業務と教務業務サポートに多くの時間を要した為遅れが生じた。
今後に向けて、親性準備性を促進する連携指標等を明らかにしたい。その為に、大学研究倫理委員会で承認された母子保健と連携を推進する自治体や民間施設へのヒアリング調査を進める。新型コロナ禍が生じる前には、以下の国際発表を準備していた。本年5月にタンペレ大学(フィンランド)で日本の現状を講義し意見交換し、視察を行い、先進国の具体的な連携事例との比較検討も進めたい。その為延長を申し出た。
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