2017 年度実施状況報告書

母子家庭に関する貧困問題対策の実証的研究－母子家庭支援策の構築を目指して－

研究課題

研究課題/領域番号	17K04287
研究機関	神戸女子大学
研究代表者	大西雅裕神戸女子大学, 文学部, 教授 (60257805)
研究分担者	流石智子京都華頂大学, 現代家政学部, 教授 (40132287) 浦田雅夫京都造形芸術大学, 芸術学部, 教授 (40462022)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード	母子家庭支援 / 生活実態調査 / ヒアリング調査 / 生活の苦しさ
研究実績の概要	本研究は、地域家庭、特に母子家庭において生じる子育てにまつわる諸問題を取り上げ、今日の「子どもや女性の貧困問題」に焦点をあてつつ「子どもの貧困」を防ぐ新たな政策展開を構想するため実証的研究を行う。本年度については、共同研究者等で組織している“ひとり親家庭支援研究会”を基本的に月一回のペースで開催し、以下の三点を中心に実証的研究を進めた。まず一つ目は、母子家庭の生活状況の把握として、「母子家庭の子どもを中心とした生活実態（ヒアリング）調査」（平成22年度）をさらに分析、整理して、母子家庭の生活実態を把握するために、Ｋ市母子寡婦福祉協議会とＨ市母子寡婦福祉連合会との二か所の関連団体に依頼させていただき、ご協力いただき、本調査前の予備調査（質問紙調査２０名）を実施することができた。その中で、ヒアリング調査に協力いただける方々7名（Ｋ市：2名、Ｈ市：5名）の方々に面接でのヒアリング調査を実施した。質問紙、ヒアリング調査内容については、神戸女子大学「人間を対象とする研究倫理委員会」での審査を経て実施し、子どもの生活状況と、母子家庭での家庭状況及び地域社会環境等の整備状況、また家庭経済の収支状況や、社会福祉サービス等の制度利用状況等について把握に努めた。二つ目は、本研究で明らかにしようとしている母子世帯に特化した「母子家庭総合支援サービスセンター」（仮称）構想構築である。今日の地域社会資源としての児童館を想定してきているが、平成２７年に厚生労働省が実施した「子育て世代包括支援センター」の実施検証を踏まえて、全国的に概観しても十分に実施されているところは少なく、概観するところでは、母子保健法の枠内の存在であることが見えてきた。三つ目としては、平成２８年度に我々が、京都府へ協力して実施した母子、父子家庭の生活実態調査についての検証分析等を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究課題としての進捗状況としては、その中で「子どもの生活」と「母親との関わり」や、「生活上の困りごと」に焦点を当て、母子家庭での生活実態に対する研究を実施した。それに合わせて過去において、行われている母子家庭調査の調査内容を分析し、平成３０年度に実施する全国の質問紙調査項目内容を分析、考察を毎月行ってきているひとり親支援研究会において、検討を重ねほぼ質問紙の項目選定ができてきているところである。 (財)全国母子寡婦福祉団体協議会の協力を得て、調査に向けての協力を得ることができ、今後のスケジュールの調整を行い、順調に進められている。平成３０年５月に調査協力団体が明確化し、その後調査依頼を進めていく予定である。我々が構想する「母子家庭総合支援センター」としてのだいたいできうる地域社会資源としての研究については、今どこが担うことが可能なのか、現実的な調査が必要になってきている。その上で、児童館の役割を一方で検討する中で、地域社会資源として求められている本センターの機能分析としての今年度本格的実証研究を実施していく方向である。上記事項に合わせて、母子生活支援施設の施設長からの研修講義を受ける中で挙げられた諸課題について検討する中で、センターとして当該施設がその機能と合致しているかについて検討を加える必要があると考える。現行制度施策の検証として質問紙調査を踏まえ、質量ともに社会資源利用の実態を明確化できるように質問紙調査項目検討を行っている。この状況を踏まえる中で、制度利用として今後必要としているサービスの仮説建てを行っていく。
今後の研究の推進方策	今後の推進方策としては、平成３０年度実施する全国質問紙調査を円滑に実施、その中からヒアリング調査対象者の方々の選定を行うこと。そのことによって時期的には、全国母子寡婦福祉団体協議会との調整を踏まえて、平成３０年度末（平成31年2月、3月を予定）にヒアリング調査を開始できるようにスケジュール調査を行う。また地域社会資源して効果的に母子家庭を支援していくための「母子家庭総合支援サービスセンター」についての機能を構築するために、既存の社会福祉施設および社会資源の実証的な実地調査を積極的に実施していく。共同研究者である流石が研究代表者となって、平成３０年度～平成３２年度の期間申請した「母子家庭の介護実態調査から探る介護支援の構築」科研番号（18Ｋ02053）が採択された。そのことによって大西、浦田が、研究協力者として参加予定である。そして本研究との共通性を見出した中での協力体制を組み、母子家庭がかかえるライフステージの諸課題等について実証的研究を実施することとなった。そして、共通する交互の支援課題を共有化し、相互に協力しながら進めていく。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた理由は、文献等の収集において、残額12507円が生じてしまったことが理由である。平成30年度は、全国母子寡婦福祉団体協議会の協力を得て、全国6ブロックから2団体ごと調査対象地域を選出する予定である。それぞれの団体に対して質問紙調査対象者20名ずつにお願いし、全体として240ケースをお願いすることにしている。その質問紙調査実施の費用（諸費）として、72507円を予定している。その内訳は郵送費、印刷費としての諸費を充当する。その後、平成31年2月、3月において質問紙調査から面談によるヒアリング調査に協力していただける対象者の選定を行い、ヒアリング調査対象者としては各地域2ケースずつとして24ケースを想定している。その方々への調査協力費（謝金）を12万円とする。その後随時、日程調整を行い訪問するために、旅費を55万円予定している。また、同時に「母子家庭総合支援センター」（仮称）構想に向けての実地調査旅費も含む。調査後のデータベース化するために人件費を7万円計画している。平成30年度の使用計画としては、人件費として7万円、旅費として55万円、調査協力費として12万円、諸費として、72507円を予定している。平成30年度の使用額合計としては、812507円となる。
備考	平成28年度京都府母子・父子世帯実態調査報告書 60頁　ひとり親家庭支援研究会　　流石智子、大西雅裕、浦田雅夫、高岡理恵　著　２０１８年