| 研究課題/領域番号 |
17K04287
|
|---|
| 研究機関 | 神戸女子大学 |
|---|
研究代表者 |
大西 雅裕 神戸女子大学, 文学部, 教授 (60257805)
|
|---|
| 研究分担者 |
流石 智子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (40132287)
浦田 雅夫 京都造形芸術大学, 芸術学部, 教授 (40462022)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 母子家庭 / 生活状況 / 生活上の困りごと / ヒアリング調査 / 母子関係(親子関係） |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、母子家庭において生じる生活上の諸問題を取り上げ、子どもや女性の“貧困問題”に焦点をあてつつ、母子家庭のwell-being（より良い生活）をめざす新たな政策展開を構想するための実証的研究の二年目である。
２０１８年度においては、まず第１には、２０１７年度に実施した「母子家庭での生活実態を把握するための予備調査」を踏まえ、全国母子寡婦福祉団体協議会および加盟されている各ブロック諸団体等のご協力を得てアンケート調査を実施した。当初計画では全国１２ブロックから２０人ずつ計２４０人の方々に対してアンケート調査を実施する計画で進めていたが、当協議会からは本調査にご協力いただける方々が合計６２８人の方々にお声かけいただいた。急遽研究分担者との会議をもって検討した結果、６２８件すべての方々へのアンケート調査を実施することとした。実際の調査発送については、回答者へのプライバシー配慮の観点から、当協議会にまとめて送付し、協議会から各諸団体へ配送、各諸団体から該当の各回答者へ配送していただくという方法で実施した。返送については約1か月の期間を設け返送していただき、３８９件の返送があった。（回答率６２％）そのうち２０１９年度実施予定のヒアリング調査を承諾いただいた方は、１４７名でそのうちから各ブロックからランダムに合計約２６人の方々へのヒアリング調査を実施することとしている。
第２には、我々が構想試案していく母子世帯に特化した「母子家庭総合支援サービスセンター」（仮称）構想の試案も提言することを目的として進めてきているが、児童館等の地域社会資源の訪問調査が十分にでできていない現状にある。それは、児童館等の諸施設の現状と我々が想定している「母子家庭総合支援サービスセンター」の諸機能とのターゲットとなる社会資源を早急に探し訪問して施設の諸機能分析調査を実施しなければならないと考える。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題では、地域家庭、特に母子家庭において生じる子育てにまつわる諸問題を取り上げ、今日の「子どもや女性の“貧困問題”」に焦点をあてつつ、母子家庭のwell-being（より良い生活）をめざす新たな政策展開を構想するための実証的研究である。具体的には地域の拠点としての「母子家庭総合支援サービスセンター」構想を構築することである。そのために「子どもの生活」と「母親との関わり」や、「生活上の困りごと」に焦点を当て、母子家庭での生活実態に対するアンケート調査、ヒアリング調査等を活用した実証的研究を実施してきている。
本研究のスケジュールとしては、母子家庭の生活実態を把握する側面では、おおむね順調に進展してきているといえる。
平成２９年度には、まず予備調査を実施し、２０人の方へのアンケート調査とそのうちヒアリングについてご承諾したいただいた８人へヒアリング調査を実施した。そして平成３０年度に全国アンケート調査を実施し、(財)全国母子寡婦福祉団体協議会および加盟諸団体の協力を得て、調査を実施した。当初２４０件のアンケート調査を予定していたが、当初予定を大幅に超えて６２８件の調査件数をご依頼することができ、そのうち３８９件のご回答を得ることができた。現在この貴重な調査結果を整理している最中である。今後ヒアリング調査にご協力を承諾いただいた約１４０人件の中から、ランダムに選出し、２０２０年度にヒアリング調査を実施する予定で進めている。
第二点に我々が構想する「母子家庭総合支援センター」としての代替できうる諸地域社会資源としての研究については、今どこが担うことが可能なのか、現実的な調査が必要になってきているが、当初我々が想定していた機能を担う社会諸資源が非常に少なく、なかなか見当たらない状況である。この件については、早急により実証的研究として実際的な調査を実施していく。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策としては、昨年度実施した全国アンケート調査についてのデータ整理及び分析考察等を行い、ひとり親家庭支援研究会等で、実証的研究を継続して実施していく。そして本年は、ヒアリング調査を承諾いただいた方の中からランダムに選び調査の依頼する計画である。その調査者は、大西及び研究分担者の流石教授、浦田教授等で分担し、調査研究協力者の高岡理恵准教授をはじめ新たに岩手県立大学の櫻幸恵准教授、及び藤上幸恵（現きくが丘保育園副園長）等々方々にご協力いただいき鋭意実施していく。
共同研究者である流石智子教授が研究者代表されている科学研究費 基盤研究（C）「母子家庭の介護実態調査から探る介護支援の構築」科研番号（c18K02053）という研究への研究協力者として、大西、浦田が参加し、本研究との共通性を見出した中での協力体制を組んでいく方向を進め、共通する交互の支援課題を共有化し、相互に協力しながら進めていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度において、24,570円が未使用となった。この理由としては、全国アンケート調査件数が、当初予定していた２４０件から、６２８件となったことによって、郵送費についての支出の増加が見込まれ、最後に費用の確保をしたため、執行しなかった費用が発生したことによる。本年度その費用をヒアリング調査研究に充当する計画である。
|
