2020 年度実施状況報告書

母子家庭に関する貧困問題対策の実証的研究－母子家庭支援策の構築を目指して－

研究課題

研究課題/領域番号	17K04287
研究機関	神戸女子大学
研究代表者	大西雅裕神戸女子大学, 文学部, 教授 (60257805)
研究分担者	流石智子京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (40132287) 浦田雅夫京都芸術大学, 芸術学部, 教授 (40462022)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード	母子家庭 / 生活状況 / 生活上の困りごと / ヒアリング調査 / 母子関係(親子関係）
研究実績の概要	本研究は母子家庭において生じる生活上の諸問題を取り上げ、子どもや女性の“貧困問題”に焦点をあてつつ母子家庭のwell-being（より良い生活）をめざす新たな政策展開を構想するための実証的研究である。本研究は、４年計画の４年目でありデータ分析及び検証を行うというまとめとしての最終年度であった。本年度に実施しなければならなかったことは、①質問紙調査でおこなったアンケート調査の分析結果のまとめ。②ヒアリング調査にご協力いただいた２１名の面接データの解析とその考察。③令和元年年末に実施した沖縄県での訪問調査結果の集約とその分析考察上記３点の総合的考察実施、そこから母子家庭の生活諸課題抽出を行う予定であった。また　母子家庭を支える地域社会での社会資源としての「母子家庭総合支援サービスセンター」（仮称）構想の機能構築を行うことであった。また、これらの構想を地域に存在する「児童館」、「NPO組織」等に併設するという仮説を設定しているが、現状の児童館の役割等についての調査が、まだ不十分である。その他の地域社会資源の検討もまだこれからであり、今後、研究を継続する。今後既存の社会資源のうち、この構想に適している施設等訪問、それらの施設の諸機能分析調査を実施しなければならないと考えていた。しかしながら、昨年度からコロナウイルス禍での緊急事態宣言等によって研究責任者、研究分担者等の研究エフォートが極端にバランスを欠き、本務校業務の極端な増加、例えば授業への準備、会議、学生への対応等の極端な増大したこと。府県をまたいでの移動制限の中、研究会の実施ができず、プライバシー・データを扱う研究であることから、データ解析、分析、および研究会での検討等が滞ってしまい、１年間の延長を申し出ることとなった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由本研究課題は母子家庭において生じる子育てにまつわる諸問題を取り上げ、今日の「子どもや女性の“貧困問題”」に焦点をあてつつ、母子家庭のwell-being（より良い生活）をめざす新たな政策展開を構想するための実証的研究である。具体的には地域の拠点としての「母子家庭総合支援サービスセンター（仮称）」構想を構築することにある。そのために「子どもの生活」と「母親との関わり」や「生活上の困りごと」に焦点を当て、母子家庭での生活実態に対するアンケート調査、ヒアリング調査等を活用した実証的研究を行ってきている。しかしながら、昨年度は、この研究推進するにあたって、コロナウイルス禍での府県をまたいだ移動、不要不急の外出制限等により、研究会開催がままならず、研究会をオンライン活用での会議遂行も考慮したが、本研究は、お一人お一人の生活を対象としていることから、研究にご協力いただいている母子家庭の方々の個人的なデータを扱う研究であることから、断念せざる負えない状況であった。それらのことにおり研究推進に大きく影響することになった。またそれぞれの本務校において、対面及び遠隔授業への準備、会議、学生への対応等の極端な増大したことなどによって、研究責任者、研究分担者等の極端なエフォートが崩壊したこともその背景にあると考える。
今後の研究の推進方策	令和２年度において、本研究は終了し、報告ということになっていたが、本コロナ禍の状況により、かなりの遅延状況となり、１年間延長をせざるおえなくなった。令和３年度においては、コロナ禍状況を鑑み、研究分担を明確化して望み、連絡を密にとることによって、どうしても本研究が個人的データを扱うことから、プライバシー保護の原則に則り、できるかぎり対面での会議を実施する方向で臨む。すでに本年度４月には、緊急事態宣言が発出されている状況もあり、研究会メンバー間の連絡を密にしながら、研究を推進していく所存である。
次年度使用額が生じた理由	令和２年度の計画では、できる限り研究会を開催し、本研究のまとめと再度の沖縄県への訪問調査を予定していたが、コロナ禍の状況下でそれぞれの本務校において、対面及び遠隔授業への準備、会議、学生への対応等の極端な増大したことなどによって、研究責任者、研究分担者等の極端なエフォートが崩壊したこともその背景にある。後期になり4回研究会を実施することができたが、研究課題検討やまとめの実施を今回のコロナ禍の状況で研究会の開催が十分に行うことができなかったため、やもなく期間の延長をしなければならなかった。令和２年度予算執行を予定していたが上記の理由により、令和３年への移行することとなり、コロナ禍での状況を観ながら研究会を中心に開催し、諸課題について検討を重ねていく予定である。再度の沖縄への訪問調査は困難と判断し、成果物作成と報告書作成に対しての支出を中心とする方針である。