| 研究課題/領域番号 |
17K04302
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
松繁 卓哉 国立保健医療科学院, 医療・福祉サービス研究部, 主任研究官 (70558460)
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| 研究分担者 |
牛山 美穂 大妻女子大学, 人間関係学部, 講師 (30434236)
孫 大輔 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (40637039)
三澤 仁平 日本大学, 医学部, 助教 (80612928)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 患者視点 / 熟議 / 自己理解 / 対話 / 共感 / lay expertise |
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| 研究実績の概要 |
2017年度の成果をふまえ、2018年度は研究の第二段階として、患者・当事者が抱える諸問題の理解に関する方法的検討に着手した。具体的には、医師・看護師・薬剤師・社会福祉士・介護支援専門員ほか、保健・医療・福祉の対人援助職従事者が臨床で参照できる患者視点理解のためのプログラム（理論的枠組み～手法～実践ツール）の骨子について、既存の手法の問題点を整理する作業を通じてとりまとめた。
ここでは、研究代表者・研究分担者それぞれの専門領域・研究知見、すなわち、患者のLay Expertiseに関する研究（松繁）、共感能力の育成と対話の技法に関する研究（孫）、健康不安・主観的健康観に関する研究（三澤）、患者を取り巻く治療の「不確実性」に関する研究（牛山）が参照・統合された。近年の「意思決定支援」のアプローチとは異なり、「問題解決」を必ずしも前提とせず、病や障害の当事者の自己理解に焦点を当てる、独自のプログラムの骨子が作成された。
患者・当事者の自己理解を形成するアプローチとして本研究が採用しているのは、近年、科学コミュニケーション等の場で成果を上げてきている熟議（deliberation）アプローチである。熟議アプローチにおいては、医療専門職の所見やエビデンスの説明や同意は目指すべき到達点とするのではなく、熟議に参加する者同士（医療のコンテクストでいえば患者と医療者）の間に見解の相違が存在する場合に、その相違の背景にある、それぞれの思考様式・プライオリティを辿っていくこと自体が目的となる。2018年度の成果をふまえ、2019年度は熟議を深めていく技法について、研究班メンバーの教育実践等で試行し、評価を行いながら、プログラムを精錬していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請当初の研究計画において、2018年度のゴール設定を、プログラム開発における骨子（プロトタイプ）の完成に置いた。2018年中には、1月・6月・9月・12月と計4回の班会議を開催し、各分担課題の進捗と知見を緊密に共有することで、プログラム骨子の策定が可能となり、年度目標は達せられた。班会議の他に、一般公開型のシンポジウムを開催し、参加者アンケートを実施することによって本研究課題に対する意見・期待・質問等を広く収集できたことは、研究の進展状況のPDCA評価の面でも大いに有効であった。
また、2017年度・2018年度の研究成果について、研究メンバーの共同執筆によってまとめたものが、査読付きの学術論文（孫大輔, 三澤仁平, 牛山美穂, 畠山洋輔, 松繁卓哉: 医療者教育における「患者視点」に付随する諸課題と熟議アプローチの可能性. 保健医療社会学論集 29(2): 74-84, 2019）として出版されるなど、計画の進捗と合わせて、成果の公表も順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述のとおり、順調に当初の研究計画が進展しており、2019年度・2020年度も、基本的には研究計画に沿って進めていく。2019年度は、2018年度までに作成したプログラムの原型を用いた教育的実践の試験的運用を重ねる。研究代表者の松繁は保健・医療・福祉の実務者養成訓練のための厚生労働省の施設に所属しており、また、研究分担者の孫は医学教育機関に所属していることから、実務者・学生らの協力を得て、患者視点理解のためのワークショップ等を開催し、プログラムの評価をおこなう機会を持つ。その上で、学際的チーム体制の強みを活かし、プログラムの精度に関する理論的検討をおこなう。
2020年度は、前年度に引き続きプログラムの試験的運用による評価研究に従事し、これと並行して研究代表者の松繁を中心に医療および福祉の実践への当事者参画・患者参画に関する諸外国における実態調査を実施する。ここで得た知見との相互参照を経て、４年間の成果物としてプログラムを完成させる。また、市民参加型の公開シンポジウム等の開催を通じて、当プログラムのエッセンスや有効性に関しての周知に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度では、文献の収集および基本的な消耗品の購入等が見込まれていたが、研究班員の所属機関の有する文献ソースへのアクセス手段等を活用することで、当初想定していたよりも支出が抑えられた。
研究計画が順調に進展しており、今後、成果の中間報告・公表が必要となることから、2019年度以降、学会発表等に係る旅費等が見込まれており、順当に予算執行がなされることが予定されている。
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