| 研究課題/領域番号 |
17K04306
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
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研究代表者 |
村田 千代栄 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年社会科学研究部, 室長 (40402250)
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| 研究分担者 |
竹田 徳則 星城大学, リハビリテーション学部, 教授 (60363769)
斎藤 民 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年社会科学研究部, 室長 (80323608)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ソーシャル・キャピタル / ソーシャル・サポート / 地域高齢者 |
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| 研究実績の概要 |
1年目は、既存の文献検討を行った。地域のソーシャル・キャピタルとして、Putnamによる「一般的信頼感」や「互助規範」を使用する研究が多く、高齢者の要介護状態や死亡の予測因子としての妥当性も報告されている。その一方で、緑地や公園の有無、各種施設数、地域の貧困度などを用いる研究もあり、学問分野によって使われ方は一致していない。
日本老年学的評価研究プロジェクト（JAGES）ではPutnamによる定義を用いているが、複数自治体の一般高齢者の10年追跡データ（2003-2013）の分析では、地域高齢者の認知症を含む要介護認定の発生に個人のソーシャル・キャピタル（ソーシャルサポート、家族、社会活動など）が強い関連を持つことを確認した。その関連には性差も見られ、男性では、地域要因よりも、配偶者がいることが認知症の発症や身体機能の低下リスクの低減により強く関連する一方、女性では、配偶者よりも、地域活動など地域との関わりが健康状態の維持により強く関連していた。また、男性では、ソーシャルサポートの受領よりも提供が認知機能の維持に役立つことも示され、介護予防にも性差を考慮する必要性が示唆された。
若年層を含む他のデータを用いた分析では、個人の認知的ソーシャル・キャピタル（一般的信頼感など）が、客観的な地域のソーシャル・キャピタル指標（地域の貧困度など）より強く個人の主観的健康感と関連していた。特に、女性では周りとのソーシャルサポートの授受がより強く健康と関連しているなど、高齢者同様に性差が確認された。
分担研究者の竹田は、8自治体の「通いの場」155箇所の運営ボランティア代表を対象に調査を行った。運営ボランティアの課題として、参加者の固定化、プログラムのマンネリ化などの問題が抽出され、「通いの場」など地域サロンにおいて、プログラム内容の工夫の必要性も示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初、本研究では、1～2年目は、既存データの分析と、地域サロンなどの参与観察などにより住民のソーシャル・キャピタルが醸成される機序を探る予定であったが、当初の計画より、既存データの分析が早く進み、経費も少なくて済んだ。そこで、当初の予定にはなかった従来の地域サロンにはない「快」感情を用いたプログラムによる積極的介入により、個人のソーシャル・キャピタルの変化を促すことで地域のソーシャル・キャピタルに変化が現れるか否かについても検討することとした。なお、研究実施については、既に当該自治体および地域住民の了解を得ており、現在準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年目の知見を踏まえ、2年目以降は、楽しさなどの「快」感情や自己効力感やコミュニケーションを高めることを中心としたソーシャル・キャピタル向上プログラムを作成し、1小学校区における3ヶ月間のプログラム実施後、個人のソーシャル・キャピタル（社会関係や信頼感など）が変化するか否か（短期効果）、プログラムのプロセス評価の一環として聞き取り調査を行う。3年目の2019年度は、研究協力者の近藤が3年毎に実施する複数自治体（介入地域を含む）大規模調査（JAGESプロジェクト）の一部に、地域や個人のソーシャル・キャピタル向上を測定するための項目を入れることで、参加者と非参加者の比較を行う。また、2016年（介入前）データと2019年データ（介入後）を比較することで、地域のソーシャルキャピタルの変化に与える効果を検討できる。検討命題は、①楽しさや笑いなどの「快」感情を用いたプログラムは、既存のサロン活動（例：武豊町）より、個人のソーシャルキャピタルを向上させるのに効果があるのか、②個人のソーシャル・キャピタルの向上が地域のソーシャル・キャピタルにつながる（例：地域サロンなどの地域づくりなど）につながるか否かである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、本研究では、1～2年目は、既存データの分析と、地域サロンなどの参与観察などにより住民のソーシャル・キャピタルが醸成される機序を探る予定であったが、当初の計画より、既存データの分析が早く進み、経費も少なくて済んだ。
そこで、当初計画に加え、主任研究者や研究協力者の近藤が関わるJAGESプロジェクトに参加している自治体（2003年から3年毎に高齢者の全数調査を行っている）にて、従来の地域サロンにはない「快」感情を用いたプログラムによる積極的介入により、個人のソーシャル・キャピタルの変化を促すことで地域のソーシャル・キャピタルに変化が現れるか否かについても検討することとした。なお、研究実施については、既に当該自治体および地域住民の了解を得ており、現在準備を進めている。
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