| 研究課題/領域番号 |
17K04306
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
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研究代表者 |
村田 千代栄 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 室長 (40402250)
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| 研究分担者 |
竹田 徳則 星城大学, リハビリテーション学部, 教授 (60363769)
斎藤 民 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 部長 (80323608)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ソーシャル・キャピタル / 通いの場 / 高齢者 |
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| 研究実績の概要 |
1年目は、既存文献のレビューを行い、地域のソーシャル・キャピタル概念の整理を試みた。日本の既存調査（一般高齢者の10年追跡データ・職域データ）の分析では、個人のソーシャル・キャピタルや健康状態を調整しても、地域のソーシャル・キャピタルが高齢者の認知症や要介護認定の発生と関連していることを確認した。一方、若年層では、地域よりも個人のソーシャル・キャピタルの関連が強かった。2年目は、ソーシャル・キャピタルと健康をつなぐ機序を探るために、社会的交流の促進のためのパイロットプログラムを作成し、地域において展開した。2ヵ月半のプログラムの実施後、参加者（地域住民64名）において、有意に抑うつ（GDS-15項目版）が減少し、主観的幸福感など「快」感情（日本語版PANAS）や近隣住民への「信頼感」や「助け合い規範」が向上していることを確認した。分担研究者による7自治体の「通いの場」155箇所の参加者2872名を対象にした分析でも、地域サロンへ参加することにより個人の社会関係が促進されることで、地域全体のソーシャル・キャピタルが向上するという波及効果がある可能性が示された。3年目は、2年目のパイロットプログラムを改良し、同一自治体の別の小学校区でプログラムを実施した（参加者56名）。その結果、楽しさや笑いなどの「快」感情を用いたプログラムは、参加者同士の交流を促進し、個人の主観的幸福感の向上、抑うつの減少、社会参加の促進に効果があることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目は、既存文献のレビューおよびデータの分析を行った。また、地域サロンなどの参与観察などにより、地域のソーシャル・キャピタルが醸成される機序を探った結果、社会的交流の促進により、個人のソーシャル・キャピタルが向上し、新たな地域サロンの誕生など、地域の繋がりが促進される可能性、つまり、人為的にソーシャル・キャピタルを形成できる可能性が示された。また、社会的交流の促進には、主観的幸福感など「快」感情が関連していることも示された。これらの知見を踏まえ、2年目は、機序の解明を目指して、「快」感情を用いたパイロットプログラムを作成し、地域住民64名を対象に2ヵ月半におよぶグループ介入を行った。プログラムでは、楽しさなどの「快」感情を用い、参加者同士の社会的交流促進を目的とした。プログラム前後で、参加者の抑うつの改善や主観的幸福感や前向き感情の向上がみられただけでなく、地域全体への信頼感や助け合いの気持ちが生まれ、参加者の中から、住民ボランティアとしてサロンを新たに開設する動きがみられるなど、地域のソーシャル・キャピタル形成への効果があることが示された。3年目は、2年目と特性の異なる地域において地域住民56名を対象に同様のプログラムを行ったところ、同様の効果が示され、地域サロンへの参加が地域のソーシャル・キャピタルにつながる機序として、「楽しい」活動が参加者同士の交流を促進し、その結果、地域全体への愛着や信頼感が生まれ、新しい地域サロンの創設など地域資源の向上につながった可能性がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
4年目は、自治体が介護保険事業計画策定のために3年毎に行っている一般高齢者調査を用い、2地域で行ったプログラムの地域への波及効果を検討する予定である。当該調査は、日本老年学的評価研究プロジェクトとして、本研究の対象地域を含む約40自治体において実施されているため、質問票の一部に、ソーシャル・キャピタル指標や主観的幸福感などの質問項目を入れることで、2016年（介入前）と2019年（介入後）の前後比較ができる。現在、データクリーニング作業中であり、夏までには分析用のデータが完成する予定である。個人のソーシャル・キャピタルの変化は、参加者だけでなく、居住する小学校区（地域）の他の住民にも波及しているのか（例：「信頼感」や「助け合い規範」の向上など）、個票データを用いて検討する。また、地域ごとの集計データにより、ボランティアの増加や地域サロンの開設など、地域のソーシャル・キャピタルの形成につながるのかを検証する予定である。本研究により、地域サロンへの介入が、地域全体のソーシャル・キャピタルの向上につながるか否か、今後の地域づくりに資する知見を得ることを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
地域のソーシャル・キャピタルの醸成に、個人のソーシャル・キャピタルがどのように関連しているのかを検討するためには、個人だけでなく地域のソーシャル・キャピタルについても評価する必要がある。そこで、主任研究者が関わってきた日本老年学的評価研究プロジェクトに参画し、仮説を検証するために、2019年度の調査に新規項目を入れることで、個人のソーシャル・キャピタルだけでなく、地域のソーシャル・キャピタルへの影響を評価する予定である。しかし、当初の計画より、一般高齢者調査の実施が後にずれ込んだため、データが分析可能になる時期も遅れ、データクリーニングや分析における人件費を繰り越した。また、コロナウィルスによる外出自粛などを受け、新たな調査や研究打ち合わせのための出張が延期された。
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