研究課題/領域番号 |
17K04315
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
小林 哲郎 神戸大学, 法学研究科, 研究員 (60455194)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | マスメディア / 信頼 / インターネット / 実験 |
研究実績の概要 |
平成29年度の実験では、ヴィニエットが提示されないコントロール条件と比べて、「マスメディアの論調が安倍政権に対して過度に好意的であると野党議員が非難したニュース」や「マスメディアの論調が安倍政権に対して過度に批判的であると与党議員が非難したニュース」の認知的顕現性を高めた条件ではメディアに対する信頼が低下することが明らかとなった。この結果は、政治家によるメディア批判がメディアに対する信頼の低下の一因であるとするLadd(2012)の知見を再現するものであった。
しかし、この結果の解釈には曖昧さが残った。すなわち、「マスメディアの論調が安倍政権に対して過度に好意的であると野党議員が非難したニュース」がマスメディアに対する信頼を低下されるとして、これがLaddが解釈したようにマスメディアに対する政治家の攻撃の効果なのか、それともマスメディアの論調におけるバイアス認知の効果なのかが分離できていなかった。平成30年度はこの点を明らかにするための実験を行った。
Ladd(2012)および平成29年度の実験デザインをベースに、2019年3月にオンライン実験を行った。分析の結果、平成29年度の実験で見られた効果は再現されなかった。平成29年度と30年度の実験で比較可能な実験条件を分析したところ、「マスメディアの論調が安倍政権に対して過度に好意的であると野党議員が非難したニュース」条件における対マスメディア信頼が上昇していることが6ポイント程度上昇していることが分かった。このことは、2つの実験間に生じた森友・加計学園をめぐる報道など、安倍政権とマスメディアの関係の変化を反映していると思われる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度のシナリオ実験を順調に終了したため。
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今後の研究の推進方策 |
平成31年度は、マスメディア発のオンラインニュース記事に付与される一般ユーザのコメントがマスメディアに対する信頼に及ぼす効果について検証する。まず、クラウドソーシングを通して募集した対象に社会調査を実施する。測定項目は基本的に平成29年度および30年度の実験と同様である。次に、社会調査への回答者を無作為に3つの条件(コントロール条件、記事感想コメント条件、報道機関批判コメント条件)に配置し、オンライン上で実験を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由は、旅費を執行しなかったことによる。次年度使用額は平成31年度の実験のサンプルサイズ、およびフォローアップ実験の実施によって調整される。
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