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2017 年度 実施状況報告書

教員のいじめ対応効力感を高めるための支援プログラムの開発及び効果検証

研究課題

研究課題/領域番号 17K04341
研究機関筑波大学

研究代表者

飯田 順子  筑波大学, 人間系, 准教授 (90383463)

研究分担者 遠藤 寛子  立正大学, 心理学部, 特任講師 (30364425)
青山 郁子  静岡大学, 国際連携推進機構, 特任准教授 (60586808)
杉本 希映  目白大学, 人間学部, 准教授 (90508045)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワードいじめ予防対応 / 教員研修プログラム / 学校心理学
研究実績の概要

今年度は,教員のいじめ対応効力感を高めるプログラムの内容の検討(研究I),国内外で実施されている教員向けいじめ予防対応プログラムの検討(研究II)を予定していた。
研究Iについては,米国で行われている教員研修用プログラム『The Great Teacher Program』の翻訳を進め,内容を検討している。また,日本の学校現場に即したいじめの対応方法を収集するため,教員66名を対象に自由記述調査を実施し,いじめの種類別(身体的攻撃,心理的攻撃,関係性攻撃,ネットいじめ)に現在小中学校の教員が具体的に行っている対応内容について記述を求めた。現在,KJ法を用いて,分析中である。
研究IIについて,全国の教育委員会におけるいじめ研修実施状況について調査を行う予定であったが,同様の内容を調査している先行研究が見られたため,先行研究の内容を踏まえて,現在行われている教員向けいじめ予防対応プログラムの実態と今後のいじめ予防対応の研修プログラムの内容を精査していく予定である。
研究IIの変更に伴い,次年度予定していた研究IV「プログラム評価の指標の検討(質問紙調査)」を予定に先駆けて一部実施した。海外の先行研究を参考に,教員のいじめ対応に対する自信といじめ対応自己効力感・組織効力感を測定する尺度を,教員315名,スクールカウンセラー131名を対象に調査を実施した。教員・スクールカウンセラーともに女性よりも男性の方が自信のスコアが高かった。また,教員は傍観者を含めた学級全体への働きかけの自信が高く,スクールカウンセラーは被害者・加害者に自身の責任と思わせることなく話を聴くことの自信が高かった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

おおむね順調に進展していると判断した根拠を,以下3点述べる。第1に,この研究の1つの柱と位置づけている米国のいじめ予防対応に関する教員研修プログラム『The Great Teacher Program』の翻訳が概ね順調に進んでいることである。第2に,教員対象プログラムの効果を測定する尺度を作成するために,小中学校の教員及びスクールカウセラーを対象とした調査を実施し,項目の収集が進んでいることである。第3に,文献研究も順調に進んでおり,いじめ予防・対応における教員研修に関する研究の動向と課題の整理が進んでいることである。この3点から,今年度の研究は概ね順調に進んでいると考える。また研究IIの代わりに,研究IVを一部予定を変更して実施できたことにより,一定の研究成果を上げることができたと考える。また,次年度予定している海外調査先についても,教員向け及び保護者向けのいじめ予防プログラムを定期的に実施している海外の研究者に視察を打診し,内諾を得ることができている。
次に,研究成果の発信について述べる。研究Iの日本の小中学校の教員が,身体的攻撃,心理的攻撃,関係性攻撃,ネットいじめについてどのように対応しているのか調査した結果については,現在分析中であり,次年度学会発表および論文投稿を予定している。また,予定に先駆けて実施した研究IVについても,データ収集,分析が終了しており,現在,論文を投稿中である。

今後の研究の推進方策

今後の研究の推進方策を,研究ごとに以下に述べる。
研究III:プログラムの開発及び専門家グループによる現場受容感の検討
教員を対象としたいじめ予防対応プログラムの予備プログラムの実施という位置づけで,平成30年度の8月に筑波大学にて公開講座を予定している。その中で,米国の教員研修プログラム『The Great Teacher Program』の一部及び研究Iの研究成果を踏まえた内容(4種類のいじめごとの効果的な対応)を紹介することを予定している。また,小中学校の管理職経験者,いじめ解決のためのピアメディエーション手法や,学級経営のためのPBIS(ポジティブな行動介入と支援)手法などを先導的に実践されている小学校教員を講師に迎え,今後開発するプログラムの内容収集につなげることを考えている。また今年度は,専門家チームによる協議(小中の現役の学校教員,現役のスクールカウンセラー,教育心理学・発達心理学・臨床心理学の研究者)を複数回開催し,プログラムの完成を目指す。
研究IV:プログラム評価の指標の検討
プログラム評価の指標として,いじめ対応における知識,スキル,効力感の指標を用いることを予定している。平成29年度に効力感を測定する尺度については,先行研究を用いて,作成している。今年度は,いじめ対応における知識,スキルを測定する尺度を,研究Iの調査結果を踏まえて,開発する予定である。全国の小中学校の教員を対象とした調査を効率的に行うため,Web調査も検討している。

次年度使用額が生じた理由

今年度は海外調査や国際学会での発表を実施しなかったため、一部残額が生じた。次年度は、海外調査や専門家による検討のための会議の開催などを予定しているため、次年度の予算と合わせて使用予定である。

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公開日: 2018-12-17  

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