| 研究課題/領域番号 |
17K04365
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
中村 玲子 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 講師 (60750635)
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| 研究分担者 |
島津 直実 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 講師 (30549225)
越川 房子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (80234748)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | いじめ防止 / 傍観行動 / 中学校 / 心理教育 / ロールプレイ |
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| 研究実績の概要 |
いじめに対する傍観行動はいじめの減少困難や助長の要因として挙げられており，傍観者は小学校よりも中学校で多くなることが指摘されている。本研究では，傍観行動の低減によりいじめの防止を目指す心理教育的プログラムを中学生を対象に実施し，その効果を検討することを目的としている。
2019年度には，国内の公立中学校3校において本研究で開発したプログラムを実施した。いずれの中学校においても概ねプログラムの実施前後で，いじめ場面で傍観行動をとらないことやなんらかの介入行動をとることに対する自己効力感の有意な増加といじめに加わる傾向の有意な減少が認められた。
本プログラムは協力校において2017年度より継続的に実施されているが，プログラム中のロールプレイに用いる場面設定はそれぞれの中学校の要望により異なっている（悪口を言っている，無視をしている，いやなあだ名で呼ぶなど）。これは，各中学校におけるいじめの傾向をふまえて効果的な学習を促進するためにも重要である。本研究で得られたこれまでの結果からは，①心理教育，②傍観行動への着目，③ロールプレイによる介入行動の獲得という点が共通していれば，ロールプレイでの提示場面や実施する教員・参加生徒が異なっても，同様の効果が得られることが示唆されている。
また本研究により，いじめ否定の規範意識（いじめはよくないとする考え）が強い生徒のほうが，プログラムの効果が得られやすい可能性も示されている。研究協力校のなかにはプログラムの継続的な実施により，生徒のいじめ否定の規範意識が他校に比べて強い中学校もあった。そのような中学校では，他校に比べてプログラムの効果も高い可能性が示された。
さらに本研究の実施により，協力校において教育（教員）と心理（心理職）が協働して本プログラムを継続的に実践していること自体も成果のひとつであると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度より国内の中学校2校において，ほぼ研究計画通りの実施がなされている。2019年度には新たに協力校が１校加わったため，3校の中学校で実施された。このため中学校間の比較も可能となり，プログラムが継続的に実施されている中学校のほうが，生徒のいじめ否定の規範意識が他校に比べて強く，プログラムの効果も得られやすい可能性が示された。
上記については，American Psychological Association Convention 2019において発表を行った。そのため，研究成果の公表も計画通り（2018年度に国内学会：日本教育心理学会大会，2019年度に国際学会：American Psychological Association Convention）の実施となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度も3校の協力校において，研究の実施が予定している。
また2017年度より1校の協力校において，ロールプレイの方法ではなくディスカッションの方法を採用して実施したいという要望があったため，それに沿うかたちでプログラム内容の変更を行い，プログラムの実施と効果測定が継続的に行われている。このプログラムはいじめ防止を視野に入れた他者理解やコミュニケーションスキルの獲得を主眼とした内容となっており，結果のより詳細な分析を行う必要がある。またこれにより得られた成果を踏まえた本研究のさらなる検討も行う予定である。
尚，今後の研究の実施は予定されてはいるが，新型コロナウイルス感染症の蔓延状況によっては実現できない可能性もある。協力校によってはすでに，できるかたちでの実施を考案したいという要望もいただいているが，各協力校の状況をふまえてニーズに合うように実現できればと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
3校の研究協力校において，現在のところ継続的な実施を予定している。協力校に対しては実施年度内に分析結果のフィードバックを行っており，また先方からも関心を寄せていただいている。特に2019年度より加わったばかりの1校においては，継続的に実施し結果のフィードバックも受けたいという要望があった。以上の理由から研究の延長を計画した。
3校の研究協力校における研究実施のための交通費・物品費，またデータの分析や研究結果の公表にかかる経費として使用する予定である。
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