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令和元年度は、引き続き、非行臨床の専門機関である警察・家庭裁判所・児童相談所・保護観察所・少年院・児童自立支援施設のうち家族支援の専門スタッフを中心にインタビュー調査を行った。聴取内容は、発達障害や被虐待経験の二次障害などが認められる重大・深刻な事案に対する支援の実態把握であるが、精神医療や福祉関係者との連携も含め、組織としてのシステムズ・アプローチの機能分析に焦点を当てた質問項目を設定した。
インタビュー調査に加えて、研究代表者が各機関のスーパーバイザー、研修講師を務めており、秘密保持に配意しながら協力を得ることができた。また、研究代表者が相談員を務めている大学附属の相談室やスクールカウンセラーとして勤める高校において継続支援を行った自験例を集積し、非行臨床の関係機関・施設 と協働した支援例をまとめて研究を進めることができた。
実地調査は、令和2年3月に喜連川社会復帰促進センター及び更生保護施設栃木明徳会等を予定していたが、新型コロナウイルス感染のリスク回避のために実施できなかった。
研究成果は、学会での発表としては、 副学会長を務める日本家族療法学会（６月・札幌市）において「犯罪臨床における家族支援：社会内処遇多機関連携モデルとしての「引受人会」」、日本犯罪心理学会（8月・東京）においてシンポジウム「少年法適用年齢の引き下げを考える：立ち直り支援（家族を含む）の実践から」をテーマに報告した。
論著としては、「ストーカーに対する社会復帰支援」、守山正編著『ストーキングの現状と対策』成文堂、2019、「非行・犯罪臨床におけるシステムズ・アプローチ」、小西・吉開編『刑事政策の新たな潮流』成文堂、2019、生島浩「貧困が課題となる犯罪者への社会復帰支援」、最新精神医学、24(4)、2019などがある。
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