| 研究課題/領域番号 |
17K04407
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
齋藤 憲司 東京工業大学, 保健管理センター, 教授 (50225702)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 学生相談 / 連携・協働 / 連働 / 教職員 / 大学コミュニティ |
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| 研究実績の概要 |
高等教育における重要な支援機能である学生相談では、学生本人への心理カウンセリングを活動の中心に据えつつも、教職員や親・家族等との多様な連携・協働が必須の状況となっている。しかしながらその実践的知見と理論構築は限定的であったことから、齋藤（2015）は個別相談と教育コミュニティを結ぶ総合的な視座の必要性を指摘し、一連の実践的研究を総合した上で「連動」という新たなキーワードを用いて概念化を試みている。本研究では、この概念がさらに有効性を高めていくために、状況の異なる大学での実践や様々な年齢・立場・学派のカウンセラー群の体験と照合するとともに、連携・協働の対象者である関係者の見方や体験を検証することによって、若手・中堅カウンセラーが「連動」の視点と対応力を身に付けていくための方略の確立を目的とする。
平成３０年度の研究実施に際しては、④カウンセラーを対象としたインタビュー調査の実施、ならびに⑤教職員を対象としたインタビュー調査の実施、の２点を据え、研究者が各地へ出向いて積極的にデータ収集にあたっている。まず④については、北海道地区ならびに新潟地区のカウンセラーの会合に研究者が出向き、平成２９年度に作成した質問紙調査の改定版を実施するとともに、数名の協力者にインタビューを行った。次いで⑤については、カウンセラー用に作成した質問紙調査を参照しつつ連携・協働の対象者である大学教職員の状況に適した質問紙を新たに作成して、研究者自身と実際にコンサルテーション面接等を行う機会の多い教職員をピックアップして回答を求め、教員・事務職員それぞれの特有の事情と連携・協働への期待や躊躇について検討を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究者は学生相談に従事する心理カウンセラーとして、日々、学生本人との心理カウンセリング及び教職員や親・家族等へのコンサルテーションにあたっている。また、学生支援に関わる多様な活動や組織づくりにも貢献が期待される立場にある。その中での研究実施となるため、相談活動や支援組織の状況によって研究に割ける時間・労力が限られる場合が生じている。特に前年度（平成２９年度）に担った、a)学生支援センターバリアフリー支援部門におけるコーディネーター代行、ならびにb)ハラスメント防止に係る教職員研修と視聴覚教材の作成によって生じた本研究の遅れは大きく、平成３０年度はこの遅れを取り返すべく精力的に研究活動を遂行してきたが、a),b)ともにいまだ継続的な関与が必須となっていること（特にb)における本学全教員・研究者3,300名への研修実施）もあって、当初予定に追いつくところまでは進んでいないのが現状である。また大学カウンセラーや学生支援に従事する教職員によって形成された日本学生相談学会の理事長職が最終年度に当たっていたため、教育行政や全国各地の大学関係者との協議・施策実施にも奔走するという状況にあった。それゆえ、成果を学会発表するところまでは行いえても、さらに考察を重ねて論文化して投稿するという作業に時間を割くことが困難な状況に苦慮しているのが現状である。
このような限定的な研究実施の中でも、重要な知見は着実に積み上がっており、大学状況やカウンセラーの立場によって連携・協働の実践形態が異なってくることや、教員と事務職員それぞれに固有の連携・協働への構えが形成されていること等は、今後の研究実施、とりわけ若手・中堅に益する研修プログラムの作成に活かしていくことが可能になってきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前項に記した学内的な状況については、バリアフリー支援部門における専任コーディネーターの活動の本格化、ハラスメント対策の重要性に対する学内理解の進展、さらには学内ネットワークの強化及び関係者による相互支援によって、徐々に負担が軽減されつつある。また日本学生相談学会の理事長職の任期が本年５月で満了となるため、社会貢献に割く時間が短縮されることが期待される。一方で、平成３１年度（令和元年度）はカウンセラーの退任と新規採用者の着任までの間に数ヶ月のブランクが生じるため、相談のキャパシティが縮小せざるをえない状況があり、主任カウンセラーとして可能な限りの対応を行う必要がある。
このような状況に鑑みて、今年度前半は研究活動を抑え気味にせざるをえないが、夏季休暇に集中的に検討・考察を進めるとともに研修プログラム施行を企画することとし、さらに今年度後半には本研究の成果を順次論文化していくことを想定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、心理カウンセラーゆえ相談活動や支援体制の状況によって研究に充てる時間・労力が限定されたために生じた本研究の遅れを取り戻すために、当初は別個に計画していたカウンセラー向けの調査インタビューと教職員向けの調査インタビューの双方を兼ねた出張に振り替えたことにより、特に旅費が節約されたことが最大の理由である。また質問紙やインタビュー資料を整理する作業まで手が回らなったために、若手カウンセラーに依頼する機会を設けることができず人件費が消化されなかったことも一因となっている。
次年度の使用計画としては、本研究の目的を適えるために必要なデータを補填すべく、カウンセラー向け・教職員向けを兼ねた調査出張をさらに実施するとともに、研修プログラムの作成・志向に際してより多様な協力者・参加者を募ることで、旅費として有効に活用していく。また若手カウンセラーによる調査資料の整理及び研修プログラム実施補助、さらに有識者を講師に迎えるための謝金等の人件費にも充当して、本研究の成果を速やかに論文化し、広く活用される状況を作り出していくべく鋭意取り組んでいく。
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