| 研究課題/領域番号 |
17K04407
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
齋藤 憲司 東京工業大学, 保健管理センター, 教授 (50225702)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 学生相談 / 連携・協働 / 連働 / 教職員 / 大学コミュニティ / 研修プログラム |
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| 研究実績の概要 |
高等教育における重要な支援組織である学生相談では、学生本人への心理カウンセリングを活動の中心に据えると同時に、教職員や親・家族等との多様な連携・協働を含み込んだ重層的な対応が必須の状況にある。しかしその知見と理論構築はいまだ限定的な状況であったため、齋藤（2015）は個別相談と教育コミュニティを結ぶ総合的な視座の必要性を唱え、「連働」という新たな用語のもとに総合的な概念化を試みている。本研究では、この概念がいっそうの有効性を獲得していくために、状況の異なる複数の大学での実践や様々な年齢・立場・学派のカウンセラー群の体験と照合していくとともに、連携・協働の対象となる関係者の観点や体験を検証することによって、若手・中堅カウンセラーが「連働」の視点と対応力を身に付けていく方略の確立を目的としている。
2019年度の研究実施に際しては、昨年度に着手した④カウンセラーを対象とする調査ならびに⑤教職員を対象とする調査を土台として、⑥若手カウンセラーのための研修プログラムの作成と⑦模擬研修の実施へと展開させていくことをめざした。具体的には、④では北海道ならびに新潟地区のカウンセラーから収集した回答をもとに研究発表と論文化を行い、専任カウンセラーと非常勤カウンセラーの体験の比較と望まれる研修内容の相違について考察を行った。⑤においてもカウンセリングに親和的な教職員から得られた回答をもとに研究発表と論文化を行い、教員と事務職員の体験の相違と必要な研修の相違を検討するとともに、連携・協働が学生への支援においていかに豊かな実りを提供しうるかについて知見を整理した。これらの成果をもとに、⑥⑦若手・中堅カウンセラー向けの研修プログラムを作成し、実施に向けた準備を進めており、短期の集中的なセッションと中長期に渡る「連働」体験を適宜検討する継続的なプログラムの併用を考慮しつつ検討を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究者は学生相談に従事する心理カウンセラーとして、日々、学生本人との心理カウンセリング及び教職員や親・家族等へのコンサルテーションにあたっている。また学生支援全般に詳しい立場から学内外の関連委員会に所属するとともに、2019年度より評議員に選出されて学内行政にも関与している。この状況の中での研究実施となるため、相談活動や支援組織の動向によって研究に充てる時間・労力が限定される場合が生じている。2018年度における学生支援センターバリアフリー支援部門の整備（コーディネーター代行）及びハラスメント防止のための研修担当と教材作成は2019年度にはほぼ完成形に近づき、研究者の関与は小さくなっているが、2019年度についてはカウンセリング体制の主要構成員である特任講師（フルタイム）が任期満了で退任し、後任の選考・着任に至るまで５か月の間、欠員となったために、研究者が実質２名分の相談件数をこなさざるをえない状況となった。そのため、この間の研究活動はほぼ全面的に停止せざるをえず、後任が着任してカウンセリングの新体制が整ってようやく、前年度までの研究成果の論文化を急ぎ進めたという経緯である。そのため、2019年度における実施計画の主要部分であった研修プログラムの作成・実施については大幅に遅れる状況となり、年度末の実施を検討していた研修企画についても新型コロナウイルスの影響が危惧され、見送らざるをえなくなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前項に記したカウンセリング体制の過渡期的状況は、2020年度においては年度初めより安定した体制となっており、さらに新たに着任したカウンセラー（特任講師）が研究協力を申し出ていることから、これまでの遅れを着実に挽回することが期待される。新型コロナウイルスの感染拡大防止策による出校停止によって、研究遂行にも影響が生じており、また今後の学生相談活動にも新たな課題が現出する可能性は否めないが、実践あっての研究であるという基本姿勢を堅持しつつ、着実に計画実施を進めていきたいと考えている。
なお、研修プログラムの開発・検討にあたっては、大学の特長とカウンセラーの特性を考慮して、全国各地から参加者を選定する必要があるが、都県を越えた移動や交通機関の使用に係る制限が長引くようであれば、自校ならびに近隣の大学のカウンセラー等の参加による開催に切り替えざるをえない可能性がある。同様に、学会における研究発表についても、学会の開催が見送られる場合には、研究成果の発表形態について所属機関の紀要をさらに活用する等で対応していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究者は学生相談に従事する心理カウンセラーという立場ゆえ、相談活動や支援体制の状況によって研究に充てる時間・労力が限定される状況が不可避的に生じる。2018年度においてはバリアフリー支援のコーディネーター代行、ハラスメント防止における視聴覚教材作成・全学研修会の企画実施、日本学生相談学会理事長職の最終年度に係る諸行事が重なり、研究遂行が遅れがちとなった。2019年度では、フルタイムのカウンセラー（特任講師）が任期満了で退任し、後任の選考・着任に５か月を要したため、この間は実質的に２名分の相談件数を担当せざるをえず、研究実施は全面的に停止状況となった。特任講師着任後は研究発表と論文化を順次進めたが、この２年間の研究の遅れを取り戻すには至らず、研究期間の１年延期を申請し、承認を得ている。
2020年度は連携・協働に係る研修プログラムの企画・実施が主たる計画となるが、着任した特任講師による全面的な研究協力の申し出を得て、複数回の試行研修プログラムを予定しており、その際には大学特びカウンセラーの特性に基づいてバランスよく全国から参加者を選定するため、交通費・人件費に主たる使用額を充てる。なお新型コロナウイルスの感染防止のために都県を越えた参加者の集合が困難な状況が継続する場合には、自校並びに近隣大学のカウンセラー等による開催とせざるをえない可能性があり、その場合には使用計画を再検討する。
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