| 研究課題/領域番号 |
17K04407
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
齋藤 憲司 東京工業大学, 保健管理センター, 教授 (50225702)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 学生相談 / 連携・恊働 / 連働 / 教職員 / 教育コミュニティ / 研修プログラム |
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| 研究実績の概要 |
高等教育における重要な支援機能である学生相談では、学生本人への心理カウンセリングを活動の中心に据えると同時に、教職員や親・家族等との多様な連携・恊働を含み込んだ重層的な対応が必須の状況にある。しかしその知見と論理構築はいまだ限定的な状況にあったことから、齋藤（2015）は個別相談と教育コミュニティを結ぶ総合的な視座の必要性を唱えて「連働」という新たな用語のもとに包括的な概念化を試みている。本研究では、この概念がいっそうの有効性を獲得していくために、状況の異なる複数の大学における実践や様々な年齢・立場・学派のカウンセラー群の体験と照合して、連携・恊働の対象となる関係者の観点や体験を検証することによって、若手・中堅のカウンセラーが「連働」の視点と対応力を身に付けていく方略の確立を目的としている。
2020年度の研究実施に際しては、一昨年度より実施してきた④カウンセラーを対象とする調査ならびに⑤教職員を対象とする調査を活用して、⑥若手カウンセラーのための研修プログラムの作成と⑦模擬研修の実施へと展開していくことを目指していた。しかるに、2019年度終盤から新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大が収まらず、研修プログラムの作成・模擬研修実施に必須となる若手・中堅カウンセラーの参集を見送らざるを得なくなっている。そのため研究の方向性を再検討し、協力者の参集を必要としない事例研究を行うとともに、コロナ禍の中でいかに関係者との連携・恊働を展開していくべきかという新たな観点を加えて、現在の状況に応じた実践的な研究を展開している。これらの成果から「連働」モデルは関係者とのオンライン交流も含み込んだ展開を想定していくこととなり、研修プログラムの作成・試行もオンラインによる実施も可能な内容とすべく検討を進めている。また、一連の研究成果を取り入れ、全国のカウンセラーと協力して成書を２冊上梓した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究者は学生相談に従事する心理カウンセラーとして、日々、学生本人とのカウンセリング及び教職員や親・家族へのコンサルテーションに従事している。また学生支援全般に通じている立場から学内外の関連委員会にて貢献を続けるとともに、2019年度より評議員に選出されて学内行政にも関与している。2018年度の学生支援センターバリアフリー支援部門整備（コーディネータ代行）及びハラスメント防止のための研修担当・教材作成、2019年度における特任講師（フルタイムのカウンセラー）の任期満了に伴う後任の選考・着任までの５ヶ月の欠員期間を補うべく実質２名分の相談件数の担当というやむを得ない状況によって本研究の進展に大きな遅れが生じていたため、2020年度の研究期間延長をお認め頂き、一気に研修プログラムの作成並びに模擬研修の実施へと歩を進める予定であった。しかるに新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延のために有識者や若手・中堅カウンセラーの参集を求めることができず、学内的にもこの危急時における学生相談・学生支援体制の再構築にも奔走する立場にあったため、研究への取り組みは大きく制限されざるを得なくなっている。また本学学生支援センターの大幅な改組に伴って、６部門に分割していた組織・活動を新たに学生相談部門と未来人材育成部門の２部門体制に再編することとなったのだが、研究者は相談・支援にかかる豊富な経験と学内外の体制に詳しい立場から、新体制の構想・組織化・活動開始に全面的に協力を求められる事態となったことも研究に充てる労力・時間が限定されざるをえない状況に大きく作用している。
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| 今後の研究の推進方策 |
前項に記した学生相談体制並びに総合的な学生支援体制の過渡期的な状況は、2021年度初めより新たな組織・人員にて本格的な活動を開始しており、研究者の関与すべき役割は相対的に小さくなっており、これまでの研究計画の遅れを着実に挽回していくことが期待される。新型コロナウイルスの感染状況が収束するまでは研究活動への取り組みに制限が生じることは否めず、今後の学生相談活動にも新たな課題が出現する可能性を想定しておく必要があるが、カウンセラーとしての実践があってこその研究であるという基本姿勢を堅持しながら、無理なく計画実施を進めていきたいと考えている。なお、研究者の所属する保健管理センターの特任教授（カウンセラー）が、学生支援センターの改組に伴って新たに組織された学生相談部門の専任教授として選考・着任の運びとなったために現在後任を公募中であり、数ヶ月間、郊外型キャンパスにて中心的に活動するカウンセラーが不在の状況となるため、研究者は主任カウンセラーとして大学全体の相談活動のバランスを取るべく機能する必要が生じており、着任２年目となる特任講師や非常勤カウンセラー及び学内外の関係者の協力を適宜得つつの研究遂行を心がけていくことになる。
また、研修プログラムの開発・検討に際しては、大学間の相違や各カウンセラーの特性を考慮して全国各地から参加者を選定する必要があるのだが、都県を越えた移動や交通機関の使用にかかる制限が長引くことも想定されるため、自校並びに近隣の大学のカウンセラー等の参加による開催に切り替える、さらにはオンラインによる研修プログラムの実施も視野に入れていく必要性が高まっている。同様に、学会等における研究発表についても、学会の開催が見送られるもしくは参加が困難等の状況が生じる場合には、研究成果の発表形態については所属機関の紀要等をさらに活用する等で対応していくことになる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究者は学生相談に従事する心理カウンセラーとして相談業務に従事するとともに、学生支援全般に係る学内外の関連委員会にて貢献を続けているため、研究に労力・時間を割くことが困難な事態が不可避的に生じている。2018年度のバリアフリー支援整備（コーディネータ代行）・ハラスメント防止体制の充実化、2019年度の特任講師（フルタイムのカウンセラー）の交代に伴う５ヶ月の活動補填という状況に鑑みて、１年間の研究期間延長をお認め頂き、2020年度に一気に研修プログラムの作成並びに模擬研修の実施へと歩を進める予定であった。しかるに新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延によって研修試行のために若手・中堅カウンセラーの参集を求めることができず、また学内的にも学生支援体制の再構築に奔走する事態となったために、さらにもう１年の研究期間延長を申請して承認を得ている。
2021年度においては総合的な学生支援体制は新たな組織・人員にて本格的な活動を開始し、研究者の関与すべき役割は相対的に小さくなっており、研究計画の遅れを着実に挽回していくことが可能になりつつある。連携・協働に係る研修プログラムの作成・試行が眼目となるため助成金の使途は旅費が中心となっているが、新型コロナウイルスの感染状況にも留意し、オンラインでの研究遂行・研修試行のシステム構築も考慮して、同僚の協力を得ながら適正に計画実施を進めていく予定である。
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