研究課題/領域番号 |
17K04421
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研究機関 | 香川大学 |
研究代表者 |
大久保 智生 香川大学, 教育学部, 准教授 (30432777)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 万引き / 再犯防止 / 保安員 / 窃盗癖 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年増加する高齢者の万引きの特徴を明らかにした上で、窃盗癖も含む再犯を繰り返す高齢者への効果的な支援を検討し、高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムを開発し、その効果を検証することである。2017年度は、効果的な万引きの再犯防止プログラム開発のため、万引き犯と実際に対峙する保安員を対象に、高齢者の万引きへの対応が個々人においてどのように構造化されているのかを、PAC(Personal Attitude Construct: 個人別態度構造)分析によって検討することを目的とした。本研究で用いるPAC分析は、個人の態度構造やイメージを測定するために、内藤(1993)によって開発された手法であり、個人の内面の構造を明らかにすることにその特徴がある。保安員の高齢者の万引きへの対応の構造を明らかにすることが本研究の目的であることから、分析手法としてPAC分析を用いることが最も適していると考えられた。調査協力者としては、これまでに約20人を捕捉してきた保安員と約5000人を捕捉してきたベテラン保安員を対象に、PAC分析を実施した。その結果、その結果、各調査対象者独自の特徴的な心理構造がそれぞれはっきりと表れた。さらにベテラン保安員の結果から、高齢者の万引き防止には高齢者のタイプによって、効果的な再犯防止が異なることが示された。以上の結果から、高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムの内容について検討を行った。これらの調査と並行して、アメリカの全米万引き防止協会(National Association For Shoplifting Prevention: NASP)の万引き防止教育プログラムを実施するために、NASPと打ち合わせを行い、翻訳を行った。NASPのプログラムには青少年版と成人版があるが、高齢者版は存在せず、高齢者の万引き犯に対しても成人版が実施されている。そのため、高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムを開発し、NASPのプログラムとの比較を行う。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2017年度にアメリカの全米万引き防止協会(National Association For Shoplifting Prevention: NASP)の万引き防止教育プログラムについても実施する予定であったが、契約が遅れて2018年度からの実施となった。
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今後の研究の推進方策 |
2年目は、当初の予定通り、自助グループに対する調査を実施する。加えて、窃盗癖と直接かかわる精神科医への調査も実施し、3年目の高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムを開発する。さらに、アメリカの全米万引き防止協会(National Association For Shoplifting Prevention: NASP)の万引き防止教育プログラムについても実施する。3年目にはNASPの万引き防止教育プログラムと高齢者向けの万引きの再犯防止プログラムを比較検討する。
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次年度使用額が生じた理由 |
全米万引き防止協会(National Association For Shoplifting Prevention: NASP)との契約が2017年度に完了しなかったため、NASPの万引き防止教育プログラムの日本版を作成することができなかった。そのため、次年度使用額が生じてしまった。2018年度のできるだけ早い時期に契約を完了し、次年度使用額でNASPの万引き防止教育プログラムの日本版を作成する予定である。なお、NASP側とは実施することについては合意しているが、細かい事項について交渉を行っており、2018年6月中には契約が完了する予定である。
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