| 研究課題/領域番号 |
17K04428
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
村松 健司 首都大学東京, 学生サポートセンター, 教授 (00457813)
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| 研究分担者 |
塩谷 隼平 東洋学園大学, 東洋学園大学人間科学部, 教授 (00453481)
妙木 浩之 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (30291529)
金丸 隆太 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (30361281)
坪井 裕子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (40421268)
波多江 洋介 白百合女子大学, 人間総合学部, 准教授 (50526118)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 児童養護施設 / 離職防止 / キャリアプラン |
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| 研究実績の概要 |
東京都社会福祉協議会児童部会調査研究部「平成20年度退職者調査まとめ」によると、児童養護施設スタッフの３年以下退職率は50％を超えている。虐待相談件数が年間１2万件を超え、児童養護施設が被虐待児のケア提供の場として重要な役割を担っているにもかかわらず、離職率が高い現状は、施設のケアの向上や人材育成という面で看過することはできない。
本研究は、科研費基盤研究（Ｃ）「児童養護施設新任スタッフのための離職防止プログラムの開発」の一環であり、得られた結果をもとに、児童養護施設スタッフのキャリアプランニングに資する研修プログラムを構築し、全国の施設にフィードバックする。
筆者らは、これまで7年間、「児童養護施設における心理療法の効果測定とケースフォーミュレーションプログラムの開発」「児童福祉施設における専門職連携教育プログラムの開発」に取り組んできた。これらの研究から、施設の職場環境の困難さが浮き彫りになった。職場環境の改善と施設の人材育成のために、本研究を実施する。
ここまで、児童養護施設における離職の状況を明らかにするために①児童養護施設離職者7名への面接調査②新人スタッフへのアンケート調査、および面接調査③協力施設47施設全スタッフへのアンケート調査と実施した。これらを分析したところ、施設における上司・同僚サポートが重要であることが導かれたが、同様に就職1年目よりも2年目、3年目のストレスが高く、サポートも不十分であり、離職志向が強かったことが明らかになった。
この知見をもとに、チームアプローチやキャリアビジョンに資する研修プログラムを2019年度に実施し、研究のまとめとする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予想を上回る施設から協力を得ることができた。来年度も施設スタッフへのアンケート調査、面接調査を継続しつつ、離職防止研修が実施できる環境が整いつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
複雑な要因から離職に至ることが想定されることから、今後も継続して調査を実施していく必要がある。研究協力施設には5年間の継続調査依頼をし、了解を得ている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度の研究にも多くの支出が予想されるため。
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