| 研究課題/領域番号 |
17K04441
|
|---|
| 研究機関 | 目白大学 |
|---|
研究代表者 |
齋藤 梓 目白大学, 人間学部, 専任講師 (60612108)
|
|---|
| 研究分担者 |
岡本 かおり 清泉女学院大学, 人間学部, 准教授 (20736425)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 犯罪被害 / 被害者支援 / 性暴力被害 / 援助要請行動 / 性犯罪被害 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成29年度は、性犯罪・性暴力被害者支援における機関連携に関するインタビュー調査の結果を論文化し、発表した。また、性犯罪・性暴力被害者支援の現場において、被害後に専門機関や警察への援助要請がどのように難しいか、支援においてどのように工夫するかをまじえ、学会発表を行った。性犯罪・性暴力被害者支援では、被害者が警察や弁護士など一つの機関につながったとしても、他の機関に繋がりにくい。そのため、総合的な支援が行われないという現状がある。今回の機関連携に関する調査では、インタビューにより、これまで支援に携わってきた支援者の経験知をまとめ、どのような支援の工夫が行われているかを明らかにした。結果、最初につながった支援機関が、普段の他の支援よりも一歩踏み込んだ支援を行う必要があることが分かった。実際に、他機関を紹介する際に被害者の前で電話をする、被害者に対して紹介先機関への信頼を示すなどの工夫が行われていた。論文および口頭発表によって、他の支援者からは、性犯罪・性暴力被害者支援の際の繋がりにくさを解消する糸口になったという声も聞こえ、インタビュー調査に一定の意義があったと考えられる。
また、性犯罪・性暴力被害について、倫理審査委員会の承認を得て、オンライン調査を行った。被害経験率、被害類型ごとの精神的影響の違い、被害後の援助要請行動について明らかにした。平成29年7月に性犯罪に関わる刑法が改正され、それまでの膣への陰茎の挿入のみならず、肛門、口腔への挿入も強制性交等罪に含まれることとなった。しかし、そうした被害類型が与える精神的影響の違いについて、客観的なデータはなかった。性犯罪・性暴力被害の精神的影響については、民間および行政において様々な調査が行われているが、被害種別ごとの精神的影響を調べた調査はあまりなく、今後の刑法および刑法改正の議論に寄与するものであると考えられる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は、①大学生に対する性被害及び他の犯罪被害の援助要請行動に関する研究、②性被害者を対象とした援助要請行動を促進した要因に関する調査、③性被害時の抵抗や逃走を妨げる要因および心理状態の探索的検討の3点について、①は調査実施を、②と③は倫理審査申請の準備を行う予定であった。
そのうち①については、性被害の経験率を考え、統計解析に耐えうる数のデータを集めるためには大規模な収集が必要だと判断したこと、及び③の一部を同じ調査内で実施することを検討したことから、20代から40代の成人を対象としたオンライン調査へと変更した。すでに調査を実施し、解析を実施しており、予定通りに進行している。
②と③の一部については、研究を進行している段階で、オックスフォード大学および東京大学の研究者とディスカッションを重ね、より研究目的に沿ったデータを収集するために、質問紙調査からインタビュー調査へと変更し、②と③を同時に調査することとなった。現在、倫理審査申請および調査協力機関への依頼を行っており、②について調査の形態は変更となったが、予定通りに進行している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、オンライン調査で得られたデータの解析、および論文投稿と学会発表を行っていく。また、新たにはじめるインタビュー調査については、倫理審査の承認が得られ次第、インタビューを実施していく。秋ごろまでにデータの収集が終わり、夏から冬にかけて並行して分析を行う予定である。なお、秋から冬にかけて、結果をまとめ、論文投稿や学会発表を実施する。
本研究を遂行する上で、インタビュー調査に対して研究協力者が集まるかが課題であるが、その点は、研究協力機関への呼びかけや、研究代表者が登壇するイベント等での呼びかけを行い、対応をしていく。また、インタビューにより協力者が精神的に負担を追う可能性は高く、その点については、性犯罪・性暴力被害者支援に携わっている研究代表者、分担研究者および研究協力者がフォローアップを実施する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度内に実施したオンライン調査のために予算を残していたが、倫理審査の承認を得た時期の関係で実施が年度の終わりになり、支払を平成30年度に行う予定となったため。平成30年度は、オンライン調査実施費用、および性犯罪・性暴力被害者の援助要請行動に関するイギリスの支援機関視察に関する渡航費用、インタビュー調査実施に関わる費用に使用する。現在、性暴力被害の被害実態およびその後の援助要請行動について、オックスフォード大学研究員の協力を得てインタビュー調査を計画、実施しており、イギリス視察は、その研究助言を受けることも目的に含まれている。
|
