| 研究課題/領域番号 |
17K04466
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
島田 直子 立正大学, 心理学研究所, 客員研究員 (50596111)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外国につながる子ども / 心理アセスメント / 認知能力評価 / 知能検査 |
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| 研究実績の概要 |
近年、グローバル化が進み、異文化の影響を受ける子どもたちの心理・発達面のニーズが報告されている。子どもが抱えるこのような問題に対しては、心理アセスメントを行い 認知特性の評価を行うことが推奨されるが、現在、日本では多様な文化背景の子どもたちに対する適切なアセスメント手段がない。そこで本研究では、米国で文化や言語マイノリティの子ども達に広く利用されている非言語性知能検査Universal Nonverbal Intelligence Test-Second Edition：UNIT2, Bracken & McCallum, 2016) の使用を含め、包括的な多文化心理教育アセスメントモデルを開発することを目的とした。
令和３年度は新型コロナウイルスの蔓延により、データ収集に関する研究活動を行うことが制限された。そのため、オンラインによる学会での情報収集及び研究成果の発信に注力した。具体的には、2022年９月にオンライン開催された日本学校心理学会大会理事会企画シンポジウムにて、外国につながる子どものアセスメントの課題について話題提供を行った。また、令和元年度より米国に開発の背景がある日本の主要な検査について、その開発の元になっている米国版がどのように米国での多文化アセスメントに利用されているかに着目した文献研究を進めてきた。その結果を踏まえ、在日の外国につながる子どものアセスメントの課題に関する日本語論文を執筆した。加えて、本研究で収集したUNIT２のデータを整理して統計分析を進め、統計分析の結果についてUNIT・UNI2の開発者であるDr. Bruce Brackenと協議した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和３年度は、本研究で収集したデータの分析結果、文献研究の研究成果を整理して発信することに注力した。２０２２年９月にオンライン開催された日本学校心理学会大会理事会企画シンポジウムにて話題提供を行った。具体的には、多文化・多言語背景のある子どものアセスメントの課題について国外の状況を踏まえて報告した。日本以外の文化や言語の影響を受ける子どものアセスメントの方法ついての基礎知識ついて整理し、本研究で収集した在日の多文化・多言語背景のある子どものUNIT及びUNIT2得点の分析結果について報告した。令和元年度より米国に開発の背景がある日本の主要な検査（WISC-IV, KABC-Ⅱ, DN-CAS）について、その米国版がどのように米国の多文化アセスメントに利用されているかに着目した文献研究を行ってきた。令和3年度には、その研究成果を踏まえ日本における外国につながる子どものアセスメントの課題と留意点についてまとめた論文を執筆した。また、新型コロナウイルス蔓延の影響によりデータの収集活動に影響が出ていることを考慮して、これまで収集したUNIT２の得点データを整理した。得点分析の結果について、UNIT及びUNIT2の開発者であるDr. Bruce Bracken氏と協議した。加えて、日本LD学会、多文化精神医学会に参加し発達障害の支援や多文化多言語背景のある子どものニーズに関して情報収集を行った。本年度は、新型コロナウイルスの蔓延により検査データの収集活動を行うことは困難であった。そのためデータ収集については一部遅れている点があるが、本研究は概ね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度は、在日の外国につながる子どものアセスメントの課題に関する日本語論文の校正作業を進める。また、UNIT及びUNIT2の得点の分析結果に関する研究論文の執筆を進める。本年度は、昨今の社会情勢により引き続きソーシャルディスタンスが求められる状況であるため、その状況を考慮して可能な時期にUNIT２、WAIS/WISCのデータを追加収集することを検討する。UNIT２を利用した事例研究についても実施を予定しているが、同様の理由で実施時期と実施方法について慎重に判断して行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度の予算は新型コロナウイルス蔓延のために研究活動が制限されたため、データ収集や学会参加のために確保しておいた予算に変更が生じた。令和４年度は、新型コロナウイルスの蔓延による社会情勢に応じて、UNIT2及びWAIS/WISCのデータ収集を行う。そのため、調査実施の謝金及び謝礼支払いのための経費、資料整理のための人件費として使用する予定である。また、本研究で使用しているWISC‐Ⅳの改訂版であるWISC-Vが刊行されたため、WISC-Vの購入するための費用が必要となる。さらに、昨今の社会的状況を考慮し慎重に判断した上で、2022年2月に開催予定の米国学校心理学会（コロラド州デンバー）への参加を検討しているため、その場合の学会参加費と旅費が必要となる。
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