| 研究課題/領域番号 |
17K04479
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
石井 佳世 熊本県立大学, 文学部, 准教授 (00551128)
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| 研究分担者 |
石井 宏祐 佐賀大学, 教育学部, 准教授 (30441950)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | DV / DV被害者支援 / 常識的見解 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、DVに関する世間の常識的見解や地方自治体の啓発活動の実態調査を通して、一般向け及び援助者向けの効果的なDV啓発活動を提案することを目的としている。2017年度及び2018年度は一般大学生とDV被害者に関わった経験を持つ地方自治体職員への質問紙調査を通して、DVにまつわる世間やDV支援者の常識的見解の把握を行なった。それらをふまえて2019年度は、以下の通り研究を進めた。
1.前年度に収集した地方自治体職員への質問紙調査のデータの再分析：DV被害者に関わった経験を持つ相談員及び地方自治体職員8名を対象に行なった自由記述形式の質問紙調査のデータを再分析した。質問項目はDV被害者や加害者に伝えたいことや被害者や加害者が理解しておくべきだと考えること、望ましいDV支援や社会がDVに関して理解すべきであると考えること等である。Giorgi,A.(2009)による科学的現象学的方法により分析を行い、以下の結果が示された。支援者はDVに対する一般的常識とは異なる価値観を持っており、それが被害者支援に必要だと感じている。特に、的確なジェンダー視点を重んじていた。被害者をエンパワーメントする具体的な視点を様々に持ち、中にはともすると一般的常識から乖離しているとみなされるおそれのある、支援者に特徴的な常識も示唆された。一方で、加害者に対してはより抽象的で一般的常識と類似した価値観を持っていることも示された。また、支援が支配にならないために、DVを正確に理解することや、被害者にしっかり耳を傾けることも重視しており、一般的常識への懸念だけでなく、支援者自身の常識へのクリティカルな姿勢も併せ持っていた。
2.学会での情報発信：研究によって得られた知見を、学会で情報発信し議論を行った。
3.地方自治体のDVに関する資料の収集：ホームページ等を通して、各自治体のDVに関する啓発資料の収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画に沿って、2017年度は世間のDVにまつわる常識的見解に関する検討、2018年度は地方自治体職員のDVにまつわる常識的見解に関する検討、2019年度は地方自治体のDVに関する資料の収集を行い、研究は概ね順調に進んでいる 。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究成果の公開のため、学会発表を行う予定である。しかし、新型コロナウィルスの感染症対策のため、現時点で発表予定である学会の開催が難しい状況である。論文投稿等により研究成果の発表を考えたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
地方自治体のDV啓発資料について、インターネットのホームページからの収集を中心に行なったため、使用額の変更が生じた。また、当初予定していた出張回数の変更や他の研究費の使用も理由である。次年度は学会発表や論文投稿費用等、研究成果の公開のための費用として使用する予定である。
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