| 研究課題/領域番号 |
17K04481
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| 研究機関 | 平安女学院大学短期大学部 |
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研究代表者 |
清水 里美 平安女学院大学短期大学部, その他部局等, 教授 (80610526)
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| 研究分担者 |
加藤 隆 関西大学, 総合情報学部, 教授 (90268318)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 認知発達過程 / 「財布探し」課題 / WAIS-Ⅲ成人知能検査 / 新版K式発達検査 / 不良定義問題 / 生涯発達 / 発達障害の要支援度評価尺度 / 対人応答性尺度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、次の3つの目的から計画している。①成人期から高齢期にかけての認知発達過程についての基礎資料を得る。②人の情報処理過程における問題空間の理解やプランニングおよびその表現に関して、一般妥当性のある反応を妨げる要因を検討し、支援教育に関わる知見を得る。③個々の検査項目が認知発達のどの側面を測っているのかについて、生涯発達の観点から明らかにし、検査項目のアカウンタビリティを高める。
本年度は,①予備調査とその結果の分析、②本調査の準備、③本調査の開始、④成果の学会発表および論文作成、⑤ホームページ開設準備、をおこなった。
①から⑤についての具体的な内容は以下の通りである。
①予備調査として、大学生21名に対し、不良定義問題である「財布探し」課題を実施し、言語プロトコル分析をおこなった。さらに、既存の検査（「新版K式発達検査2001」および「WAIS-Ⅲ成人知能検査」）に加え、新しく考案した認知情報処理に関連する検査項目と「発達障害の要支援度評価尺度（MSPA）」を実施した。これらの結果を踏まえて本調査の内容を検討した。②本調査に含める内容を決定した。受検協力者の募集を確実にするために、MSPAに替えて「対人応答性尺度（SRS-2）」を選択し、日本文化科学社の協力を得た。本調査の検査協力者については、京都国際社会福祉センターの協力を得て、全国から心理学関連の有資格者で心理検査経験者を募集し、講習を実施した。③本調査を2017年度後半より開始し、年度末までに約100名のデータ収集が終了した。データ入力のためのフォーマットを整え、入力を開始している。④予備調査の結果の一部については、2017年度の関西心理学会および発達心理学会で発表した。また、以前に調査をおこなった内容を含め、論文としてまとめた。⑤成果の公表に備えてホームページの開設準備をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度7月～9月にかけて、当初の計画どおり、大学生21名に対する予備調査が実施できた。複数の大学から男女ほぼ同数の協力が得られた。
予備調査結果を踏まえて成人データの調査内容を決定し、本調査を2017年度秋から開始することができた。現在約100名のデータが収集できている。調査対象者は人口統計に合わせて、年代・性別・学歴を統制しているため、一部の区分は終了している反面、募集困難な区分もあり、今後の課題である。とくに、応募を得ることが困難でな区分については募集地域や方法について検討を始めている。また、一部の認知発達検査項目については、ある区分の受検協力者の成績が他の区分に比べ低くなる傾向がみられることがわかり、背景要因についての検討を始めている。
データ収集について、全国規模でおこなっているため、検査結果の回収や確認に時間がかかっている。とくに自己評定と他者評定の両方を求めているSRS-2については、項目の回答漏れが時折見受けられる。しかしながら、再回答を求める手段がないため、対策を検討している。
「財布探し」課題については遂行時の言語プロトコルを収集し、適切な分析方法を検討中である。予備調査における試行的な分析結果については、2018年度に学会発表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
目標データ数の残り約200ケースについて、受検協力者の募集および検査の実施を2018年度中に終える予定である。年代×性別×学歴の区分では、受検協力者を獲得するのが難しい区分があるため、ホームページ等を利用した広報活動をおこない、全国規模で幅広い対象に協力を求める予定である。
SRS-2の質問項目の回答漏れ対策については、検査協力者用チェックリストおよび受検協力者用の依頼文書を新たに作成、配布する予定である。
データ入力が終了したものから、試行的な分析を開始し、分析方針を決定する。
学会発表や論文作成について積極的におこなう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度であることから、個人情報に配慮した形でデータ整理およびデータ入力の方針を検討する必要があり、多くの部分を申請者自身で試行的におこなった。その結果、データ整理および入力作業のために予定していた人件費の支出が抑えられた。データ整理の手順および入力フォーマットが決定したため、次年度以降は、これらの作業についての人件費が発生する見込みである。また、受検協力者および検査協力者をさらに広く募集する予定であるため、広報活動および講習のための費用が発生する見込みである。
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