| 研究課題/領域番号 |
17K04481
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| 研究機関 | 平安女学院大学短期大学部 |
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研究代表者 |
清水 里美 平安女学院大学短期大学部, その他部局等, 教授 (80610526)
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| 研究分担者 |
加藤 隆 関西大学, 総合情報学部, 教授 (90268318)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 認知発達過程 / 「財布探し」課題 / 生涯発達 / 新版K式発達検査 / 不良定義問題 / 発達障害 / SRS－2対人応答性尺度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①成人期から高齢期にかけての認知発達過程についての基礎資料を得る。②人の情報処理過程における問題空間の理解やプランニングおよびその表現に関して、一般妥当性のある反応を妨げる要因を検討し、支援教育に関わる知見を得る。③個々の検査項目が認知発達のどの側面を測っているのかについて、生涯発達の観点から明らかにし、検査項目のアカウンタビリティを高める、という３つの目的に基いて計画されている。前年度は,①予備調査とその結果の分析、②本調査の準備、③本調査の開始、④成果の学会発表および論文作成、⑤ホームページ開設準備、をおこなった。
本年度は、①本調査の継続、②収集データの点検、整理、入力、③成果の学会発表と論文作成、④本調査の分析の開始、をおこなった。①から④についての具体的な内容は以下の通りである。①2017年度後半から開始した本調査を継続し、年度末までに約300名のデータ収集が終了した。データ収集についてはすでに予定数に達しているが、不備等のデータを除き、補充のために収集作業を継続している。②収集したデータについては、同意書および受領書の整理、検査項目の漏れの点検、SRS-2対人応答性尺度の自己評価および他者評価の記入不備の確認のうえ、データ入力をおこなった ③2017年度の発達心理学会で発表したものにデータを追加し、論文を作成した。また、検査項目の一部について、幼児期から70代までの通過率について検討し、学会発表をおこなった。さらに、大学生の「財布探し」結果と事後調査結果をもとに論文を作成し、投稿中である。④「財布探し」課題の遂行後の言語反応について分析方法を検討し、反応内容の分類を試みた。また、SRS-2の結果との関連についても探索的な分析を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予定していたデータ収集数には達したが、収集後の確認で不備があったデータの補充のため、募集を継続している。そのため、最終データの分析に至っていない。したがって、当初の予定よりも「やや遅れている」とした。
なお、学歴統制について、中卒者の協力者を得ることが困難で、高卒者を増やすことで対応している。年代および性別については当初の計画どおりコントロールできている。
収集したデータはIDでSRS-2と紐づけできるようにし、言語データも8割程度入力済みである。
データ入力が終了したところから分析を開始し、結果の一部について、2017年度に引き続き、2018年度は日本発達心理学会および日本LD学会にて発表するとともに、平安女学院大学研究年報にまとめた。また、2019年度の日本LD学会でも発表予定である。
なお、ホームページは作成済みであるが、ホームページ上で検査参加協力者を募る必要がなくなったため、まだオープンにしていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
全体のデータ分析と論文作成および報告書の作成に取り掛かる。成果については、ホームページ上でも報告する。そのため、ホームページの整備更新もおこなう。
年代×性別×学歴の統制については、シルバー人材センター等の協力により受検協力者を得ることができた。さらに、不備データの補充については個別に依頼を済ませており、早急にデータ収集を終了する予定である。
今回採用した検査項目について、一部を分析したところ、性差や年代差のみられる項目があり、本年度の日本LD 学会で発表予定である。今後、全体の分析を進め、性差も含めた生涯発達のプロセスを明らかにする。さらに、「財布探し」の成績とSRS-2対人応答性尺度、時計描写テスト、および言語反応との関連を分析し、一般妥当性のある反応から外れる個人的な要因について検討する。得られた結果について、学会発表および論文作成をおこなう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データ入力整理についての人件費を予定していたが、とくに初年度は入力フォーマットの検討のため、申請者自らで点検整理入力した部分の支出が不要であった。そのため、これらの作業に相当する人件費の未使用額が2018年度分に合算されていた。2018年度については概ね予定どおりの執行状況であったが、京都国際社会福祉センターおよび日本文化科学社が研究協力として事務作業の一部を負担してくれたため、データ入力等の人件費の支出が抑えられた。
2019年度は最終年度であるため、入力データの再点検や分析作業を詳細におこなう予定である。さらに、評定の一致率の検討等のための人件費に使用する予定である。加えて、学会発表や情報収集のための出張を複数回予定している。
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