| 研究課題/領域番号 |
17K04520
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
土屋 直人 岩手大学, 教育学部, 准教授 (10318751)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 地域教育実践 / 教育実践史 / 教育運動 / 北方性教育 / 生活綴方 / 生活指導 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、3.11東日本大震災後の東北沿岸被災地において行われている広義の「地域教育実践」の実態とその展開過程を継続調査し、その意義を考察することを目的としているものである。
5年間にわたる本科研費での調査・研究の最終年度の予定であった、2021（令和3）年度においては、現場教師等が集い実践報告を行う各種教育研究会等の参会を通した情報収集については、コロナ感染対応等の理由により開催延期や中止が多くあり、オンラインでの開催はあったものの、情報収集に限界が生じた。
更に、東北の太平洋沿岸地域の小・中学校（およびその近郊）の現地に赴いての、小・中学校の実践者への個別の聞き取り調査についても、コロナ感染対応等の理由により、直接のヒアリングの実施が難しく、オンラインでの情報集取にとどまった。
そのため、2022年度への調査期間の延長を申請し、コロナ感染拡大の状況を鑑みながら、各教師の教育実践の歩みや現在の取り組み等に関する情報収集・関連資料収集の作業を実施してゆくこととした。
また、研究会等においていわゆる「被災地教育実践」の報告事例が数年前より少なくなっている傾向があり、以後、研究課題の練り直しとあわせて、情報収集対象拡大等への工夫を試み研究の進展を見通したい。
なお、これまでの調査の結果としての研究成果の一部は、雑誌論考や学会誌論考（2021年度において印刷・出版、また2022年度中に印刷・出版予定）等の原稿にて報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究会等に参加しての教師からの情報収集や、現地での聞き取り調査などについては、当該年度はコロナ感染対応のため、直接の聞き取り調査の回数は限定せざるをえない状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
5年間の調査研究の実質的な最終年度となる2022年度は、これまでの調査をふまえ、3．11東日本大震災後、特に東北沿岸３県の被災地において行われてきた広範な地域教育実践等の実態や動向の調査を総括し、総合的な検討、考察を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染拡大等の理由による次年度への調査研究実施の延長のため。
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