研究実績の概要 |
本研究課題は3カ年の研究期間であり、平成31/令和元年度は第三年次に相当する。主な研究活動として、昨年度に引き続き、作業課題(2)「設定した分析枠組にもとづき質問紙を作成し、教職志望者や現職教員を対象に量的調査を実施する」の遂行に努めた。第二年次の研究の遅れに伴い、当初の予定を修正し、「量的調査」から「小規模の質的調査」へと切り替えた。 具体的な作業として、教師によるグループ・インタビューを実施し、データを入手した。また、日本で報告の乏しい「評価する側の懸念」について、評価研究者Scriven, M.による"valuephobia"概念を参照し、分析枠組を検討した。その一部は、教育目標・評価学会第30回大会(京都府立大学)の口頭発表により報告した。これらの成果は、次年度以降、学術論文や学会発表等としてまとめられる予定である。さらに、昨年度に実施したStenhouse, L.に関連する研究成果を論文としてまとめ、学内紀要で公にした。 当初の計画では、当該年度は作業課題(3)「作業課題(1)(2)の分析結果をもとに、試行を視野に入れつつ 、教職課程及び現職教育のプログラム案を構想する」に着手し、まとめとする予定だった。そこへ突如、所属研究室(筑波大学人間系B棟)の耐震改修、およびそれに伴う仮研究室(同大学・平砂学生宿舎9号棟)への移転業務が発生した。結果、年度の半ばから、通常業務や本研究課題を含む研究の遂行・研究費の執行が、著しく困難となった。よって事業年度を一年延長し、成果のまとめに充てることとした。引き続き、入手したグループ・インタビューのデータに基づく研究成果の発信に努め、教育評価に関するプログラム案をまとめる予定である。
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