選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、2015年6月に成立し、2016年夏の選挙から18歳以上による投票が実現した。18歳選挙権の実現は戦後史におけるきわめて大きな転換であり、戦後の教育においてタブー視されてきた政治と教育の関係を問い直す大きな契機となる可能性がある。 以上の背景をふまえ、本研究では、今日的局面を、教育の再政治化という思想史的な文脈のなかでとらえ、そのことの思想的意味を、特に教育の政治的中立性に関する思想的転換という視点から探究することを目的とした。上記の目的を達成するために、本研究では教育と政治が相互浸透している教育政治の構図をうちたてることをめざした。
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