| 研究課題/領域番号 |
17K04531
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
上杉 嘉見 東京学芸大学, 教員養成カリキュラム開発研究センター, 准教授 (10451981)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 教育学 / カリキュラム / メディア / 消費社会 / カナダ |
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| 研究実績の概要 |
初年度は以下の2つの課題に取り組んだ。
第1に，1980年代以降のケベック州の消費者教育教材に見られる広告分析の観点と，マーケティング学研究との関係の解明である。同州で80年代から90年代に用いられた消費者教育カリキュラムは，広告を扱う際の学習目標の1つに，広告のなかの商品情報と説得表現の要素を識別することを設定していたが，この目標を達成するための教育方法は，北米のマーケティング学研究から影響を受けていることが明らかになった。具体的には，ケベックの消費者行政機関が主催した広告分析コンクールの実施要領で示された商品情報の種類に注目する分析方法は，70年代半ばに米国のマーケティング学者が，当時の消費者保護の機運の高まりを背景に，テレビコマーシャルに含まれる商品情報の項目数を調査した際に用いた手法とほぼ同じだった。この広告分析の方法は，カリキュラム改訂で消費者教育が後景に退いた現在も，州消費者行政機関がウェブ上で提供する食品パッケージの分析教材のなかで引き継がれていることが確認されている。以上の研究成果は論文として発表済みである。
第2に，ブリティッシュ・コロンビア州で刊行された消費者教育の広告教材の収集と分析である。2018年3月に州内2大学の3つの図書館で1970年代と80年代の教材およびカリキュラムについての調査を行った。同州では70年代に消費者行政機関が中等学校向けに広告教材を作成・提供していたが，80年代には消費者教育が中等教育段階において教科化し，産業界もこの教育活動の支援に参加するようになった。分析は，行政と産業界のそれぞれの消費者教育に対する動機と意図が，教材中の広告の捉え方にどのように反映されているかという観点から進めた。その結果，本概要作成時点では，産業界が手がけた教材に，広告の説得表現に対して寛容な記述が目立つことが明らかにされている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初，初年度に予定していた研究方法の開発はまだ途上にある。しかし，北米のマーケティング学分野の広告研究の成果と，教材が例示する広告分析との関係という観点からの研究方法の開発に集中したことで，一定の成果を出せた。他方，ブリティッシュ・コロンビア州での調査と，収集資料の分析は予定通り実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目の前半は，初年度にブリティッシュ・コロンビア州で収集した資料の分析を継続し，8月開催の日本教育学会大会で成果を発表する。これと並行して，アルバータ州とサスカチュワン州の消費者教育のカリキュラムおよび教材の収集に取り組む。
後半は，アルバータとサスカチュワンの教材等を分析し，それまで研究対象としてきたケベックおよびブリティッシュ・コロンビアと比較した上で成果をまとめる。
年度を通して，研究方法の開発にも引き続き取り組んでいく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度に未使用額が生じた理由は，平成30年度に実施する海外調査のための航空券代が，旅程の関係で申請時の見積もりより高くなることが判明し，当該年度の海外調査旅費を研究の遂行に支障のない範囲で低く抑えたためである。この未使用額は，平成30年度の旅費にあてる。
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