| 研究課題/領域番号 |
17K04539
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| 研究機関 | 花園大学 |
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研究代表者 |
磯田 文雄 花園大学, 文学部, 教授 (60745488)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会的共通資本 / 共通資本を管理する政府 / 近代国家基本原理 / 公益を実現する私的主体 / 素朴概念 / 学校知 / 体験 / 経験 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度までに、分担管理原則の崩壊、権力の集中とその空洞化、既成事実への屈伏が生じていることを解明したが、令和3年度は、この状況から脱却し教育行政を改革する方途を財政学と行政法学の二つの視点から検討を始めた。
財政学の視点からは、教育を社会的共通資本と位置付け、政府及び市場とは異なる公共財を担当する政府を構築し、其の政府において、公共財として教育行政を運営する。その一環として、カリキュラムに係る行政を運営することである。
行政法学の視点からは、近代国家基本原理に基づき行政を再構成し、①国家権力に近い部分、②その周辺部分に属する行政の部分、③学問の自由、大学の自治、地方自治等他の憲法原理が機能する部分、④公益を実現する私的主体による活動部分に分類し、学校教育及びカリキュラムに係る行政をどの部分に位置づけどのような原理をあてはめれば、民主主義的かつ効果的か教育課程行政が実施できるかである。
一方、香川大学教育学部附属高松小学校との共同研究では、令和4年度から研究開発学校の指定を得ることとなった。研究開発課題は、「個の生活知を豊かにする新領域「経験」と、体験を価値の創造につなぐ「じぶん」の時間を創設し、経験から新たな知や価値をつくる教育課程に関する研究開発」である。約2年間かけて、附属高松小学校と本課題研究を構想したが、二つの特色がある。一つは、田中耕治氏の理論を応用し、素朴概念を科学的な概念に組み替えつつ学ぶという学習過程を構築すること、二つ目は、ベンヤミンが言う「体験」をそのことによって自分も変わっていく、つまり、子供の成長につながる「経験」に変容させる学習過程を構築することである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「権力の集中とその空洞化」、「既成事実への屈伏」については、丸山眞男を始め多くの論考があるが、それを克服する議論はあまり多くはない。本研究において、財政学および行政法学の視点を生かすことにより、学校教育及び教育課程行政について、中央政府または地方政府というこれまでとの分類とは異なる新たなシステムを提案できたことは極めて有意義である。袋小路にあったカリキュラム行政の改革に着手できることとなった。
また、キーコンピテンシーの議論においては、現代社会に必要な学力は分析されているものの、その学力がどのような経験から形成されるものなのかはあまり研究されていないし、また、実践研究もあまり多くはない。体験と人格の完成、価値創造についても、体験と経験との関係、それを踏まえた人格の完成に結びつく経験のあり方について構造的な理解は進んでいなかった。これを田中耕治氏及びベンヤミンの論考から実践研究の計画を作成し、研究開発学校として研究を進めることにまでたどり着いたのは大きな進展であると考える。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で国際比較研究調査が全く実施できなかった。令和3年度は、現地の研究者の協力を得て、ウズベキスタンやモンゴルを中心にアジアのコンテクストで市民性教育を考察し、その成果を2021年6月27日、日本カリキュラム学会（Web大会）で発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
中央政府及び地方政府とは異なる新たな政府、社会的共通資本を担当する政府を構想し、その中で、教育課程行政を位置づけその運用のシステムを検討する。そのためには、財政学の先行研究、宇野弘文氏及び神野直彦氏の著書を再度研究するとともに、各地で生まれている新たな行政及び社会における活動を調べ、そこからシステムの構築に進むこととしたい。
そのためには、教育学の関係者だけでなく、財政学、行政法学の関係者と共同研究を行うとともに、それらの関係者から指導助言を得る必要がある。既に、市橋克哉氏とは共同研究を進めている。財政学関係者との連携も強化する必要がある。
研究開発学校として新領域「経験」と「じぶん」の時間の教育活動の具体を附属高松小学校の教員と共に検討、実践する。既に、2年間の準備期間に教育活動の具体的な案は検討済みであるが、これらを実践することで、その内容の当否を分析するとともに新たな内容を加え、素朴概念から学校知への組み換え、体験から経験への成長を、具体的な教育実践を通じて検証していきたい。教育研究開発企画評価協力者の助言も受けられるので、実践研究は大いに進展するものと期待している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大によ織国内外での移動が困難となり、現地調査ができなくなった。感染状況を踏まえながら、適切に対処したい。
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