| 研究課題/領域番号 |
17K04539
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 花園大学 (2021-2022)
名古屋大学 (2017-2020) |
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研究代表者 |
磯田 文雄 花園大学, 文学部, 教授 (60745488)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 権力の集中 / 分担管理原則 / 既成事実への屈伏 / 公共財としての教育 / 憲法の基本原則 / キー・コンピテンシー / 学力観の見直し |
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| 研究成果の概要 |
権力は首相官邸及び内閣官房に集中しているが、分担管理原則が崩壊し、各省庁が有する専門性が機能せず、権力の中枢は空洞化している。その結果、既成事実への屈伏が生じている。
この状況から脱却し教育行政を改革するためには、財政学の視点からは、教育を社会的共通資本と位置付け、政府及び市場とは異なる公共財を担当する政府を構築し、其の政府において、教育行政を運営する。行政法学の視点からは、近代国家基本原理に基づき行政を再構成し、①学問の自由、大学の自治、地方自治等他の憲法原理が機能する部分、②公益を実現する私的主体による活動部分に焦点を当て、学校教育及びカリキュラムに係る行政を位置づけし直す。
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| 自由記述の分野 |
教育行政
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の教育行政については、首相官邸と経済産業省の影響力が増大していることは明らかにされていたが、権力の集中が日本の行政一般に起こっていることであることを解明したことは学術的意義がある。さらに、単なる権力の集中だけでなく、その空洞化と既成事実への屈伏が起こっていることも明らかにしたことは大きな意義がある。なぜなら、この現状は、日本が戦争に突入した時と同じ構造であるからである。
また、現状に対する批判だけでなく、そこから教育行政を再生する方途として、財政学の視点から行政でも市場でもない第三の形態の政府の設立を、行政法学の視点から憲法原理等に立脚した行政の再編成を提案したのも有意義である。
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