研究課題/領域番号 |
17K04543
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
鈴木 晶子 京都大学, 教育学研究科, 教授 (10231375)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 日常実践 / 専門家としての職能 / 人工知能と教育 / 緊急性と不確実性 / 課題対処メカニズム / 教師のキャリア形成 / 教師の働き方改革 |
研究実績の概要 |
教師の日常実践は、授業実践、学級経営、生徒指導が相互に連関した課題に対する判断と決断の連続によって成り立っている。問題対応だけでなく、問題を未然に防ぐための処理には、教育活動に特有の構造契機を踏まえた専門性が要求される。本研究は、日本とドイツの学校教師の日常実践にアプローチするためのフィールド調査を実施し、緊急性と不確実性を要する学校実践の構造契機について、教育専門職としての「課題対処メカニズム」とその対処法を解明する。初年度の実績は以下の通りである。 ①学級事務、学級実践、授業実践、生活指導、安全指導、給食指導、保護者懇談など教師の学校での業務全体に係る活動分野ごとに対処法の具体について、教頭、校長職経験者に聞き取り調査を実施した。日本とドイツとでは、教師の職務範囲に対する認識の違いが大きく、その点も含めて比較分析する必要が確認された。 ②緊急性と不確実性への対処を必要とする典型的な事例を収集し、事例を構成している判断や決断のための諸条件や、教育的観点としての要素を抽出することを通して、半構造化インタビューを次年度に実施していくための作業を行った。 ③教育職と同じく、緊急性と不確実性への対処を専門職の職能として要求される医療従事者のキャリア形成と職能訓練、さらにメンタルヘルスに関して、医療関連の教育方法の開発に関わる専門家への聞き取りを行った。とりわけメンタルヘルスの指標化を目指した取り組みは、教師の働き方改革やキャリア形成への意識の向上という、近年の方向と本研究の目指すところとを連関させていく上で、重要な観点を得ることができた。また、人工知能をはじめとする新たな技術の教育現場への波及を通して、教師に求められる資質や職能、さらに教育形態や方法の変化、働き方やキャリア形成への影響など、大きな変革の時期を念頭に置いた研究課題の遂行に向けての体制を整えることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画していた通り、教師の日常実践の全体を把握することを通して、様々な実践の混合する一日の流れ、学期、年間を通した実践の積み重ねを通して、教師のキャリア形成の基本的な軸ともいえる諸要素を抽出することができた。また、医療実践との比較検討を通して、緊急性や不確実性への対処のメカニズムについても、事例を活かした半構造化インタビューの準備作業は順調に進捗している。さらに、AI技術がもたらす教育現場への新たな影響を踏まえつつ、教師の働き方改革や求められる資質・職能についても視野に入れた分析を進めることができた。以上から、おおむね順調に進展していると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、教師の学校における日常実践のなかから、緊急性と不確実性への対処が極めて顕著に求められるような典型的な事例の収集をさらに進めるとともに、その事例分析を通して、半構造化インタビューを実施する。当初予定していたビデオグラフィーについては、学校日常の映像による撮影が、とりわけドイツの学校において肖像権等の保護をめぐる昨今の状況が厳しくなってきているために、非常に困難であることが学校関係者への聞き取りを通して判明した。そこで、撮影許可を得ることが最大限可能となった範囲でビデオグラフィーによるパフォーマンス分析を実施することは維持しつつも、事例の抽出と事例に基づいた半構造化インタビュー、さらに事例の基づくグループでの振り返りや討論をもとにした語り分析に重点を置くこととした。聞き取り調査と事例分析に重点を置いた調査方法は、教師の経験値向上を指標化し、教師力熟達を支援するためのプログラム開発を行うという研究全体の目的遂行に合致しており、問題はないと判断した。また、医療関係者の職能向上とメンタルヘルス支援の状況と比較検討しつつ、対処メカニズムを分析することで、キャリア形成に繋がる教師の職能分析が、昨今の働き方改革も視野に入れたものとなり得ると考えている。さらに、人工知能をはじめとする新たな技術が学校日常においてもたらす大きな変化を予測的に捉え、新たな技術を利活用するための技能の修得と同時に、技術利活用によって生じるリスクへの対処法すなわちリスクマネジメントを、教師の職能と捉えるとともに、技術の大変革の時代において教師が果たすべき役割についての識見をいかに育てていくかについても、教師力熟達支援のプログラム開発に盛り込んでいく形で、今後の研究を推進していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
ドイツでの学校フィールド調査を行うことを当初予定していたが、学校日常の実践に関して映像による撮影の交渉が難航したため、スカイプ等を介しての、研究者との打ち合わせおよび聞き取り調査を実施することとなった。また、国内では京都市を中心にフィールド調査を実施することとなった。日独の混成チームによる京都でのフィールド調査を今年度実施するための準備を進めている。
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