研究課題/領域番号 |
17K04568
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研究機関 | 広島市立大学 |
研究代表者 |
卜部 匡司 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (30452600)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | ドイツ / 教育評価 / 中等学校制度 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、ドイツの教育評価制度の再編プロセスを解明したうえで、その制度の機能的変容を明らかにすることである。本研究では、平成29年から5年間にわたり、①中等学校制度改革のプロセスを解明し、②教育評価制度の再編過程を解明し、③教育評価に関する理論モデルを検討し、④教育評価制度の再編に伴う機能分析を行う。これら4つの目標を達成するため、①文献資料(中等学校制度改革や教育評価制度再編に関連する政策資料や関連文献など)を収集し、②現地調査(ドイツ諸州の教育省、大学、学校などへの訪問調査など)を実施し、それらの情報に基づいて、③機能分析(理論的考察)を行う計画である。その3年目となる平成31年度(令和元年度)は、これまでに収集した文献資料による基礎調査のもと、バンベルク大学において、機能分析に関する研究討議に着手した。ドイツの大学院生や教授資格論文執筆者が定期的に集まって研究討議を行う研究コロキアムに数回ほど参加し、集中的かつ批判的に議論を展開することができた。また、ラインラント・プファルツ州教育省を訪問し、最新の改革動向に関する調査を実施することができた。その結果、ドイツでは、従来の三分岐型学校制度がさらに「ギムナジウム+1種」の二分岐型へと再編されつつあり、州によってはギムナジウムを卒業せずとも大学入学資格を付与するようになりつつある。こうした状況の中で、教育評価制度も選別機能より包摂機能のほうが強化される傾向が見られるが、ドイツ全国でそのような傾向にあるのか、今後のさらなる調査の課題としたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の3年目に該当する平成31年度(令和元年度)は、当初の計画通り、ドイツへの訪問調査や研究討議を行うことができ、機能分析の難しさが明らかになるとともに今後の課題も判明したため、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
今後も引き続き、中等学校制度の再編に伴う教育評価の制度的変容について、最新の動向を調査しながら確認する。ただ、年度末からの出入国制限に基づき、欧州と日本との往来が厳しくなったため、令和2年度はドイツや欧州をはじめ海外での研究討議や学会発表が当初の予定通りに実施できるか不透明な状況である。世界の状況を注視しながら、必要に応じて国内外の学会や研究会にオンラインで参加するなど、積極的に研究交流や成果発表を行なっていく予定である。
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