| 研究課題/領域番号 |
17K04579
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
走井 洋一 東京家政大学, 家政学部, 教授 (30347843)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | キャリア形成 / 生活困窮者 / 教育哲学 / コンピテンシー / 就労支援 |
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| 研究実績の概要 |
キャリア形成の目標・諸指標設定の前提となるコンピテンシー概念に関する先行研究・諸知見の収集・批判的検討については，第1に，生命科学教育のなかで扱われる生命概念の検討を通じてコンピテンシー概念の再検討を行った。また，第2に，本研究のもう1つの核をなしていた社会の側がもとめるコンピテンシー概念の再検討を行うため，Community Organizingに関する文献の翻訳作業を行った。第3に，これらの研究成果を引き受けつつ，その一つの総括として，就労支援の一つの見通しを「現にある」（raison d’estre）ことでなく，「しなければならない」（devoir）ことを見出すことができるに至った。
支援現場における先進的な取り組みの収集について，Account3（イギリス）とWest Silvertown Community Foundation（同，以下WSCF）での調査を今年度も行った。加えて，生活賃金運動などを主導してきたCitizensUK（同）に対してもヒアリングを行った。Account3及びWSCFのいずれも，コミュニティ全体の開発を行うことで，社会的孤立あるいは社会的排除の状態にある若者の支援を行っている現実を確認することができたが，CitizensUKの調査において，社会的資源を結び付けていく際に求められる手法としてのCommunity Organizingについて示唆を得ることができた。Accout3はParticipatory Appraisal（PA）という独自手法を開発しているが，自己評価手法（「自己の能力についての自己認識」）を通じてパブリックへと接続していくものであるのに対して，CitizensUK及びWSCFの手法は支援者の側からいかにしてパーソナルからパブリックを接続していくのかという観点が明確であるという差異があることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2018年度においても「やや遅れている」という状況であったが，その大部分については2019年度の調査によって補完された。しかしながら，社会的資源を結び付ける際の手法のAccount3とWest Silvertown Community Foundationとの違いが，CitizensUKのヒアリングを通じて明らかになったため，第1にCommunity Organizingの手法についての追加調査，及び，Account3とWSCFについて手法の特化した詳細な追加調査を2020年3月に行う予定であったが，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国際的な感染拡大によって中止となったことにより，この部分が遅れていることになった。そのことに起因する就労支援現場との連携についても遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究のフレームは，①キャリア形成プロセスの目標・諸指標の設定，②ブレンド型就労支援の理論的枠組みの構築，③就労支援現場との連携による①の検証および②の検証・実施によって成り立っている。①，②については，2019年度において，Community Organizingの手法を軸とすることで一定の見通しを見出せつつあるが，その手法を，③就労支援現場での検証・実施することが，最終年度である2020年度には求められる。ただし，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止の観点からどの程度就労支援現場と連携できるのかは現時点では未知数の部分もあり，研究の遂行過程で柔軟に対応することとしたい。
また，②については，2019年度における追加調査が行えなかったAccount3，West Silvertown Community Foundation，CitizensUKに対する調査を2020年度に行いたいと考えているが，現時点で世界的な規模でのCOVID-19の終息が見通せないことから，コミュニティの実態をみないでの調査は十分な調査とはなりえないリスクがあるものの，例えば，Web会議システム等を用いた調査なども視野に入れながら追加調査を行うこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「現在までの達成度」において記載したように，2019年度において2018年度までの遅れについては取り戻せていたが，2020年3月に予定していた追加調査とそれに付随する就労支援現場との連携に関わる部分での研究の実施が滞っており，その部分を中心に，次年度使用額が生じている。また，当初予定では，イギリスにおける調査を2017，2018年度に限定していたが，Brixitなどの状況変化による就労支援の現場での変化が2019年度以降も見られることから，研究実施期間中は毎年度1，2回程度調査が実施できるように，2018，2019年度の宿泊をホテルからAccount3が所有する住居を借りることで安価に抑えてきた。
それゆえ，「今後の研究の推進方策等」において示したように，最終年度である2020年度において就労支援現場での検証・実施を行うこと，また継続的にイギリスでの調査を行うことで，繰り越している予算額を執行していく予定である。ただし，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況によっては研究期間の延長をも視野に入れて研究を進めたい。
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