| 研究課題/領域番号 |
17K04587
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
川村 覚昭 佛教大学, 公私立大学の部局等, 非常勤講師 (90113050)
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| 研究分担者 |
笹田 博通 東北大学, 教育学研究科, 教授 (80154011)
小池 孝範 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (80550889)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 浄土真宗 / 曹洞宗 / 臨済宗 / ハワイの開教 / 北海道の開教 / 興亜教育 / 中外日報 / 禅の修養 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、前年度に引き続いて資料収集と各研究分担の研究状況の検討会を中心に研究を進めた。資料収集については分担を決め、川村は浄土真宗関係を、笹田は臨済宗関係を、小池は曹洞宗関係を担当した。
川村は、北海道の開教で大きな力を発揮した真宗大谷派の活躍に注目し、同派札幌別院で明治期から第二次大戦後までの仏教教育・仏教教化の資料調査を行った。また、国立国会図書館および真宗および浄土宗の宗門大学で資料調査を行った。笹田は、禅の修養と間宮英宗関連の資料、および教育雑誌『興亜教育』と宗教新聞『中外日報』に掲載された昭和10年代から終戦時までの宗教教育、仏教教育に関する論文と記事を収集調査した。小池は、戦後の曹洞宗教学部の教化資料として注目される布教講話集の収集を行った。
特に今回は、ハワイの開教に注目し、川村と笹田が、ハワイにある浄土真宗、浄土宗、曹洞宗の別院、更にハワイ日本文化センターを訪問し、日系人に対する仏教教育・仏教教化に関する資料収集を行った。開教使が記した当時の日誌や別院発行の新聞や機関誌等の貴重な資料を閲覧し、コピーした。また種々の教化・教育のテクストを購入した。
研究検討会は3回行った。第１回は、7月22日、第2回は10月28日に共に秋田大学東京サテライトで、第3回は平成31年1月30日・31日の両日に秋田大学中央図書館共同研究室で行った。
当初計画した仏教教育を実践した元教師や宗教者の聞き取り調査は調査対象となる人選ができず、30年度は見合わした。また敗戦後の占領期のGHQの影響についても十分な分析はできなかった。しかし、今までの研究を背景にして近代日本における戦前期の仏教教化と仏教教育については十分な研究ができ学会発表等を行った。我々の研究はどこまでも仏教の教化や教育の果たした功罪を近代日本全体のなかで教育学的に捉えようとするものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、戦前と戦後に見られる仏教教育に何が連続し、何が非連続の状態にあるのかを教育学的に明らかにし、現代日本で問題になっている宗教教育の公教育における可能性を探るものである。これについて戦前までの研究は順調に進み、現代への分析視座を獲得できる状態になっている。このため、我々は、以下のような学会発表を行った。
まず、駒澤大学で10月27日に開催された日本仏教教育学会第27回学術大会で、今まで研究討議をした研究の一部を3名連名の形で共同発表を行った。発表タイトルは「戦前の日本仏教教育の原理と方法―布教教化の原理と実践理論―」である。更に大正大学で平成31年3月23日に開催された第5回日本仏教教育学会公開研究会のシンポジウム「建学の理念と大学教育―仏教教育学の今日的課題―」において小池はシンポジストとして「社会教育としての仏教教育と道徳教育」と題して発表した。笹田はシンポジウムのコメンテーターを務めた。川村は、酪農学園大学で5月20日に開催された第38回全国私立大学教職課程協会研究大会の第２分科会において「現代日本における道徳教育の根本問題―佛教教育の必要性―」と題して発表した。また、芦屋大学で10月20日に開催された現代教育研究会において「親鸞における『悪人正機』の教育学的意義」と題して発表した。更に中国南京で11月4日に開催された中国仏教文化研究所主催の第16回日中佛教学術交流会議で基調講演を行った。講演タイトルは、「現代の人間学と仏教教育―仏教教育の現代性―」である。
以上のような発表を行うことで研究の進捗状況が確認できることから概ね順調に研究が進んでいると言うことができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度の研究は、戦前期の仏教教育を中心に行い、学会発表も行ったが、これからも戦前期の仏教の民衆へ向けた教化と教育の資料の発掘を続けるとともに、戦後直後の仏教の教育資料や教化資料、さらにはGHQの占領政策による仏教の教化と教育への影響、さらに民衆への発言や言動に関する資料の収集を行うことで、戦後期の仏教の教化と教育の実態を明らかにする。仏教は宗教として民衆の人間形成に甚大な影響を与えるため、そうした資料の発掘によって仏教の功罪を明らかにすれば、仏教から宗教教育の公共性についての可能性を探ることができるのではないかと思われる。今後の研究は、こうした見通しのもとに進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者の小池孝範氏のハワイ開教の調査出張費を計上していたが、都合で出張できなくなったため、その費用が消費されなかった。このため、次年度への繰越が生じ、次年度使用額が発生した。
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