研究課題/領域番号 |
17K04595
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研究機関 | 聖徳大学短期大学部 |
研究代表者 |
中村 裕 聖徳大学短期大学部, 保育科, 准教授 (90572165)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 教育制度 / ネパール / 国民統合 / 教育史 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、王政復古後初期(1950~1970年代)のネパール王国(Kingdom of Nepal. ネパール)における国民教育制度の構築および整備過程を総合的に明らかにすることである。 この目的を達成するために、2021年度においては、トリブヴァン大学(Tribhuvan University) 附属図書館などを通じて、本研究の基盤資料の入手を図った。 上記の資料収集と並行して、本研究上の主要作業として1971年の「『国民教育制度』計画」(NESP)の背景解明を試みた。具体的には、1960 年代のネパールにおける国民教育制度整備構想について、「国家教育審議会」(ARNEC)報告書の教育行政計画および教育法規案、さらに当時の公文書等を、地方教育行政制度の整備に留意しつつ読み解き、再検討した。その成果の概要は以下の通りである。 ARNEC は、必ずしも体系的な教育行政計画を示していない。しかし、教育行政における基本方針からは、政府による財政援助の強調、監査と視学を通じた中央による地方教育の管理など、その既存制度の継承および中央集権的傾向が看取できる。 教育法規案においてこの傾向はより顕著である。すなわち、教育法規案に規定される地方教育行政制度とは、教育省内の公教育局長-県教育局長-郡視学官-学校運営委員会・校長に至るピラミッド組織である。下部機関の自律性は強くなく、また、一般行政の教育行政への優越も明示される。今後も、こうしたネパールにおける国民教育制度の構築および整備過程をNESPなどの具体資料に基づいて追究および検証していく。 以上の成果は、聖徳大学短期大学部『研究紀要』54号に研究論文として掲載されている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既収集資料の講読作業は順調に進んでおり、上記の通り学術論文を一本執筆し発表した。ただし、新型コロナウイルス感染症の蔓延にともない、予定していた現地での調査や資料収集は実施できなかった。
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今後の研究の推進方策 |
基本的には、これまで通りの活動を継続する。すなわち、①研究史資料の収集、整理、講読、②その集成と成果としての発表である。特に②については、引き続き、これまで手薄であった1960-1970年代における教育計画の総合的追究と、教育計画における国民概念の変遷に焦点を当てて活動する。 2020,2021年度において予定通り進捗しなかった現地調査については、新型コロナウイルス感染症をめぐる動向に留意しつつ、状況により代替措置を執る。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた最大の要因は、新型コロナウイルス感染症の蔓延にともない、予定していた現地での調査や資料収集を二年以上にわたり実施できず、旅費を多く支出しなかったことにある。これについては、新型コロナウイルス感染症をめぐる動向に留意しつつ、状況によっては代替措置をとる。
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