| 研究課題/領域番号 |
17K04599
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
萩原 康仁 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (30373187)
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| 研究分担者 |
松原 憲治 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (10549372)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教育学 / 学力論 / 学級規模 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際的な学力調査であるTIMSSデータの二次分析によって、１．日本の理科の教育到達度や児童生徒の態度に学級や学校及び家庭の環境はどのような影響を与えているのか、及び、２．どのような理科の問題が解きにくいのか、について答えようとするものである。
本年度では、上述した１点目について検討した。具体的には、TIMSS2015の日本の公開データを用いて、小学校第４学年理科到達度への効果を、家庭の学習資源の多寡による部分母集団の分析によって探索的に検討した。その際には、各学校の重み因子の変数及び各学校が単学級かのダミー変数を操作変数として用いた。このことによって、学級規模にも学力にも影響を与える共変量がモデルから欠落した場合に、学級規模と学力の誤差項との間に相関が生じるという内生性の問題に対処しようとした。分析の際は、共変量がありのモデルとなしのモデルを構成し、学校IDのクラスタリングと各児童の標本の重み、部分母集団，及び推算値を考慮する方法で推定した。その結果、操作変数が弱相関でないことが確認され、どちらのモデルの適合度も概ね良かった。また、どちらのモデルにおいても、各部分母集団における学級規模の係数の推定値は、家庭の学習資源が少ない児童について負に有意であった。この結果は、当該の操作変数を通じた学級規模増の小学校第４学年理科到達度への平均的な効果が、特に家庭の学習資源が少ない児童には負であることを示唆するものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」で示した結果から、学級規模の理科の学力への影響を検討する際に、カリキュラムの観点を加えて追加分析する必要性があると判断した。このため、本年度においては、１点目の課題について注力しており、２点目の課題については、分析に取り上げる要因（変数）案の検討に留まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１点目について、学級規模の理科の学力への影響を検討する際に、カリキュラムの観点を加えた研究結果を発表する。また、２点目については、変数を選択して分析モデルを構成し、分析を行う計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「現在までの進捗状況」に示したとおり，第２点目の進捗がやや遅れているため。
したがって、第２点目の内容を実施する使用計画とする。
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