| 研究課題/領域番号 |
17K04600
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 大学改革 / 大学行財政 / 大学評価 / 大学設置基準 / 大学の基準 |
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| 研究実績の概要 |
(1)大学の基準の動向に関する検討
大学の設置の動向に関する研究の一環として、職員（事務職員）に関する諸基準の検討を行った。職員に関する基準は、学校教育法においては他の学校種と同様、小学校の事務職員の条文を準用している。また、大学設置基準においては、組織に注目した規定となっている。旧国立学校設置法においても、職名毎に職務権限を区別しているだけであり、職務内容に関する規定を行っていない。これら法令上の規定は、行政組織権による職員の統制を可能とする一方、職員の職務能力の開発を妨げる一因になってきたと考えられる。①職員の地位に関する行政、職員団体等関係者の認識、②昇格、異動等、他の職員制度との関連、③法人化以降の法制と実態の変化、を明らかにしていくことが課題となる。本研究の成果発表は2021年3月の大学評価学会において行った。
(2)大学経営の改革に関する政策動向の検討
政府の国立大学法人の経営改革に関する検討の内容を分析し、背景、目的、制度改革の影響に関する考察を行った。2020年に文科省「国立大学法人の戦略的経営実現の実現に向けた検討会議」において行われた検討は、国家改造、社会経済改革の方向と合致する大学改革を推進することを目的としている。そのため、国立大学の存在意義を明確にするための行財政制度のあり方を論点としながら、現在の中期目標・中期計画による国家統制をさらに強化するの改革論に収束することになった。検討が、国立大学法人と政府との関係を個別的なものから集合的なものへと移行する提言を行ったことは、その政策的意図とは別に、大学行政制度の政府からの独立が必要であることを示しているといえる。本研究の成果発表は複数の雑誌への投稿により行ったが、いずれも刊行は2021年度である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題は2019年度に終了する予定であった。ところが、2020年2月以降、COVID-19の影響により、研究成果をまとめるために必要な研究会の開催、および研究補助者の確保ができなくなり、2020年度まで研究期間を延長する手続きを行った。
しかしながら、2020年度のCOVID-19の影響は深刻であり、研究遂行は依然として困難であった。
このような中、政府は2020年末に「戦略的大学経営」論および関連政策の結論をまとめ、2021年に入ると順次法改正等を進めている。これらは、本研究課題の内容を見直す上で有効な視点を与えるものであることから、政策動向の分析を含めるために、研究機関をさらに1年延長し、2021年度までとすることにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度行ってきた大学の基準の動向の検討、大学経営の改革に関する政策動向の検討を進め、2019年度までの研究成果と総合する。
大学の基準の動向に関する検討は、ひきつづき大学職員に関する諸基準の研究を進める。法人化以降、設置法による職員の組織・職務権限の規定を喪失した中で、職員の基準を定立しようとする動きの成果と問題点、および課題を検討する。学会としては大学行政管理学会、労働組合としては全国大学高専教職員組合、大学団体としては大学基準協会等の大学職員論を対象とすることになるだろう。
研究を推進するために、大学職員論に関する研究会を開催する。そのために、大学の組織・職員に関する政策に関する研究を進めている菊池芳明（横浜市立大学）、深野政之（大阪公立大学）との共同研究の機会を活用する。
大学経営の改革に関する政策動向の検討は、「戦略的大学経営」論の一環として行われている法改正（国立大学法人法の一部を改正する法律案等）の動向に関する調査研究を推進する。改正の重要な内容である、学長選考会議および監事の機能に関する検討の状況を把握し、各大学における組織運営上の問題との関連に関する分析視角を得る。
大学経営の改革に関する政策動向の検討の成果は、雑誌論文および共著により刊行を企画している。特に後者において共著者との討議により、各大学の動向に関する事実確認、論点の明確化等を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19パンデミックの影響により、学会大会がオンラインとなった。このことにより、予定していた出張費の支出がなかった。
COVID-19パンデミックの影響により、研究補助者の確保ができなかった。このことにより、予定していた謝金の支出がなかった。
2021年度使用計画：①大学の基準の動向に関する研究会の開催（9月、大阪）、②大学の基準の動向に関する研究成果発表（2022年3月、京都）、③研究成果のまとめのための研究補助者の確保（1000円×60時間）。
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