本研究はスイスとフランスの幼小接続を義務化の観点から検討するものである。スイスでは、2007年に、4歳からの就学と幼児学校を含む8年間の初等教育の制度化という形で、フランスでは、2020年度より、義務教育を3歳からとすることにより、義務化が行われた。両国の改革の背景は異なる点はあるものの、就学前教育の有無が小学校以降の教育成果に反映されることを前提として、機会均等の原則から、とくに言語の教育を重視するため、義務化を図ったことは共通しており、ホリスティックな保育の保障というよりも就学準備的性格を強く持つものであることを明らかにした。
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