| 研究課題/領域番号 |
17K04610
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
大森 直樹 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 准教授 (50251567)
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| 研究分担者 |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30387667)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 原発被災校 / 東日本大震災 / 原発事故 / 学校 / 首都圏 / 汚染状況重点調査地域 |
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| 研究実績の概要 |
首都圏の学校における東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と課題を明らかにすることが本研究の目的である。
平成29年度は、①環境省の汚染状況重点地域の指定が群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉に及んでいる事実をふまえ、②国民文化総合研究所（2016）が提起した「原発被災校Ａ」（福島725校）の概念を手がかりとして、③群馬・茨城・千葉における学校数および学校別児童生徒数の一覧の作成をおこない（2017年度群馬569校・茨城837校・千葉1346校）、④2017年度の「原発被災校Ａ」が群馬160校・茨城428校・千葉342校に及ぶことを明らかにした。
⑤首都圏の「原発被災校Ａ」における課題については、保護者を中心として原発事故の子どもへの影響と学校の課題に関して取り組みを重ねてきた「放射能からこどもを守ろう関東ネット」（2012年12月発足）や「関東子ども健康調査支援基金」（2013年9月発足）へのヒアリング調査をおこない、学校における空間線量の測定、学校における土壌汚染の測定、野外活動の制限、学校給食の安全、被ばくによる子どもの健康への影響を知るための健康診断などの諸課題について、現状を明らかにするための手がかりを得た。
今後は、上記した①②③④をふまえて、⑥栃木・埼玉における学校数および学校別児童生徒数の一覧の作成をおこない、⑦栃木・埼玉における「原発被災校Ａ」の実数についても明らかにする。また、⑤をふまえて、「原発被災校Ａ」が所在する首都圏の自治体の事例研究をおこない、課題の解明をすすめていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は茨城の「原発被災校Ａ」の特定を予定していたが、群馬と千葉についても「原発被災校Ａ」の特定ができた。平成29年度に予定していたホームページにおける研究成果発信については平成30年度におこなう。
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| 今後の研究の推進方策 |
首都圏の「原発被災校Ａ」における課題については、①学校における空間線量の測定、校庭の除染、学校給食への取り組みなど、すでに福島・宮城・岩手や首都圏の多くの自治体で取り組まれている内容、②学校における甲状腺検査や健康調査の一部助成など、松戸市や沼田市など一部の自治体で取り組まれている内容、③福島やウクライナでは取り組まれているがまだ首都圏では十分に取り組まれていない内容を視野にいれて、全体像の解明に資する研究をおこなっていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
首都圏の「原発被災校Ａ］の課題を明らかにするため平成29年度に予定していた岩手・宮城・福島の「原発被災校Ａ」の調査を先送りしたため次年度使用額が生じた。平成30年度以降は、当初予定していた調査研究とあわせて岩手・宮城・福島の調査もあわせておこなっていくものとする。
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