| 研究課題/領域番号 |
17K04610
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
大森 直樹 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 准教授 (50251567)
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| 研究分担者 |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30387667)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 原発被災校 / 東日本大震災 / 原発事故 / 学校 / 首都圏 / 汚染状況重点調査地域 |
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| 研究実績の概要 |
首都圏の学校における東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と課題を明らかにすることが本研究の目的である。平成30年度は、①環境省の汚染状況重点地域の指定が群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・埼玉県に及んでいる事実をふまえ、②国民文化総合研究所（2016）が提起した「原発被災校Ａ」（福島725校）の概念を手がかりとして、③平成29年度の栃木県・埼玉県における「原発被災校A」がそれぞれ226校と44校に及ぶことを明らかにし、④平成29年度の本研究成果（平成29年度の「原発被災校Ａ」は群馬県160校・茨城県428校・千葉県342校だった）とあわせて、首都圏における「原発被災校A」の総数が1200校となることを解明した。あわせて、⑤首都圏の「原発被災校Ａ」における課題に関しては、保護者を中心として原発事故の子どもへの影響と学校の課題に関して取り組みを重ねてきた「関東子ども健康調査支援基金」（2013年9月発足）、及び、関係者へのヒアリング調査等をおこなった。2013年10月以降、「関東子ども健康調査支援基金」の主催による甲状腺エコー検査が首都圏の24地域（内18地域が「原発被災校A」の所在地域）で実施されており、それらが、被ばくによる子どもの健康への影響を知ることを求めている保護者と子どもの要望に応じていることを明らかにした。
以上の研究実績については、講演会（平成30年11月29日）、及び、ポスター展示会（平成30年12月16日）を開催して公表にもつとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
首都圏における「原発被災校Ａ」の特定を予定通り悉皆でおこなうことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、ウクライナにおける原発被災校の調査、及び、首都圏の学校における原発事故への対応を主題とした教育実践記録の調査をおこない、課題の解明をすすめていく。
あわせて、研究成果公開シンポジウムを開催し、研究成果の活用を促すとともに、多くの市民と成果交流や情報交換を行う。国は、まだ、すべての子どもに、「保養」を受ける権利を保障する仕組みをつくっていないが、そのなかで重ねられてきた自治体と市民団体の取り組みを整理することで、東北3県内外の「原発被災校」において共通に実施すべき施策を具体的に明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度に予定していた、大森研究室ホームページの整備による研究成果の積極的な発信を予定通り行なうことができなかったため。当該研究成果発信に関わる経費を平成31年度に執行するものとする。
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| 備考 |
大森研究室ホームページアドレス http://www.u-gakugei.ac.jp/~omori/
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