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近年、福祉国家再編にともなう1990年代以降のシティズンシップ教育の展開や、2015年の18歳選挙権成立にともなう主権者教育の展開など、日本において教育の再政治化が進行している。本研究の目的は、成人を対象とした「社会教育における政治教育」を理論的、実践的に深めていく手がかりを、選挙権の大幅な拡大をもたらした1920年代の普通選挙成立期（納税要件を撤廃し、25歳以上の男子全員に選挙権を付与）に求め、社会教育における政治教育の思想と実践を歴史的に捉え返すことである。具体的には、普通選挙の気運の高まりとともに各地で有識者たち（田澤義鋪、武藤山治、岩野森之助に着目）がそれぞれ展開した政治教育運動の実像にせまるとともに、それらが文部省や内務省による施策と連動しながら、1930年代の選挙粛正運動へとどのように接続していったのかを明らかにする。2019年度に行った研究は次の二点からまとめられる。
第一に、本研究が対象とする三人の有識者の中で、手がかりが少なかった岩野森之助に関する資料の発掘と収集を進めたことである。当時の新聞記事（伊勢新聞、伊賀新聞、伊賀新報等）を丹念に追うことを通じて、三重県伊賀地方において岩野が展開した地域の教育運動や政治の倫理化運動の全体像が見えてきた。
第二に、すでに収集した資料をもとにして武藤山治（実業家でありながら議会活動や政治教育運動を展開）の政治教育の思想と実践の特徴についての分析を行ったことである。その特徴を端的にまとめれば、武藤は、観念的に選挙民の意識を向上させよと説いたわけではなく、財政、経済、納税などの観点から具体的な政治改革案も提起しながら、市民講座の実施と『公民講座』の刊行を中核にすえた政治教育実践を展開していくことをつうじて、国民の政治意識の向上を図ろうとしたといえる。
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