研究課題/領域番号 |
17K04620
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研究機関 | 京都教育大学 |
研究代表者 |
竺沙 知章 京都教育大学, 大学院連合教職実践研究科, 教授 (60243341)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 学校予算の現状 / 学校事務職員と教員との関係 / 教育課程と学校予算との関係 |
研究実績の概要 |
政令指定都市の小中学校における学校予算の現状に関して、3つの自治体を訪問し、聞き取り調査を行いその現状と課題について把握するとともに、より実態に迫るために、京都市の小中学校に京都市の実態を踏まえたアンケート調査を実施し、特に校内での予算をめぐる検討状況について詳細な実態の把握に努めた。 比較的予算に恵まれているところと、かなり厳しいところでの状況の差、取り組みの相違が見られたが、いずれの場合でも、学校予算をめぐって、教員と事務職員とが活発に協議をしている実態は見られないと言える。また多くの所で、学校への予算配当が、各学校の実態に適切なものとはなっていない現状も、聞き取りを通じて確認することができた。 京都市の場合、学校経理の日を月1回設けるなど、学校において予算をめぐる点検、協議を行う機会が比較的多い自治体と言えるが、しかし適正な執行になっているかどうかの点検に終始している傾向があり、カリキュラムとの関係で予算を検討するなど、教育と予算とを関連づける協議は、十分に行われているとは言えない。 その要因を探るために、4つの小学校を訪問し、教頭や教諭と事務職員に聞き取り調査を行った。今後さらに検討する必要あるが、時間的なゆとりがなく、考える機会がないこと、教員と事務職員とは教育活動や予算について協議をする共通の基盤がないこと、それは、教員、事務職員とも双方の業務についての理解が十分ではないこと、以上のようなことが浮かび上がった。学校予算の適切性を検討するためには、まずは学校予算について、教育活動、教育課程の視点から検討する機会がなければならない。そのような機会を設けるための手立てを考えていく必要性を浮かび上がらせることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来であれば、令和元年度で完了予定であったが、新型コロナウイルスの影響のため、予定していた政令指定都市への訪問調査を断念せざるを得なくなり、その調査は令和2年度に持ち越すことになった。
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今後の研究の推進方策 |
4つの政令指定都市の学校を訪問し、学校事務職員より学校予算の現状と課題について聞き取り調査を行うとともに、京都市の小中学校に対するアンケート調査結果の分析のために、学校事務職員や教頭、教諭との研究協議の場を設けて、学校において予算と教育活動とを関連づけるための手立てなどについて、研究協議を行い、学校予算の適切性を検証する方策を明らかにしていく計画である。
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次年度使用額が生じた理由 |
昨年度末に予定していた訪問調査のために旅費として執行する計画であったが、新型コロナウイルスの影響のため、訪問調査を取りやめにせざるを得なくなったため、今年度、新型コロナウイルスの影響が終息する時期に訪問し、執行することを予定している。
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