| 研究課題/領域番号 |
17K04621
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
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| 研究分担者 |
鞍馬 裕美 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (50461794)
照屋 翔大 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (90595737)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 外国人児童生徒教育 / 移民の子ども / 学校経営 / 教育の質保証 / 学力向上 / 学校認証評価制度 / 教師教育 / 言語教育政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本、アメリカ、シンガポールを比較し、外国人や移民等の児童生徒の学力向上を実現する学校経営の社会的・制度的環境の解明を行うことである。そのために２つの作業課題（研究Ａ：教師教育にみられる外国人や移民等の児童生徒の教育保障に関する学習内容の解明、研究Ｂ：「不利な状況にある(Disadvantaged)」児童生徒の学力向上を実現する学校経営制度の解明）を設定し、それぞれに文献調査（①）と現地調査(②)でのアプローチを試みている。
平成29年度は、研究Ａ①について、アメリカの教員養成教育で教員志望者が学習する、外国人や移民等の児童生徒の教育に関する一般的内容と専門的内容について、文献調査により検討を行った。あわせて、研究Ｂ②について、アメリカのコロラド州Ｘ学区を対象とし、現地で関係者（州教育委員会、学区教育委員会、小学校等）へ聞き取り調査を実施した。調査では、外国人や移民等の児童生徒の教育の質保証を実現する学校と教育委員会の協働関係について、情報収集することができた。
また、研究Ｂ①について、平成29年度は主にシンガポールの学力向上施策と言語教育施策の把握を中心課題とし、日本やアメリカの外国人や移民等の児童生徒の教育に関する社会的環境との相違点の検討を行った。あわせて、研究Ｂ②について、シンガポールで現地調査を行い、教師教育制度（養成教育、現職教育）の実態把握のために、教育省や大学の教師教育関係者等への聞き取り調査を行い、教育省と大学との関係性について情報収集することができた。
平成29年度は、日本とアメリカとシンガポールの学力向上施策をめぐる社会的・制度的環境の相違点について、いくつかの特徴を抽出することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は、本研究が日本との比較事例としている２つの外国事例（アメリカ・コロラド州、シンガポール）について、文献調査だけでなく現地調査も実施することができた。
アメリカ調査では、州教育省をはじめ、Ｘ学区教育委員会や小学校の関係者への聞き取り調査を実施し、「不利な状況にある(Disadvantaged)」児童生徒」の学力向上を実現するための教育行政機関と学校との協働関係や、教育行政機関側が学校や教員に期待している役割が何かについて情報収集することができた。あわせて、大学での教員養成教育において、教員志望者が外国人や移民等の児童生徒の教育保障に関して学習している内容を明らかにするために、Ｙ大学の講義で使用されているテキストの内容分析も行うことができた。
シンガポール調査では、学力向上施策と言語教育施策に関する情報収集を行った。特に、シンガポールでは幼児期の教育から多言語教育政策を採っていることから、就学前教育段階にも対象を広げて、子どもの学力向上と多言語運用力の向上のために、教員に期待されている役割や必要とされている能力が何かを知るために、教育省等の教育行政関係者への聞き取り調査を実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、アメリカとシンガポールについて、外国人や移民等の児童生徒の教育に関する社会的環境が日本とどのように異なるのかを明らかにすることを目的として、文献調査や現地調査を実施した。これらの調査結果を基にして、平成30年度は、外国人や移民等の児童生徒の教育に関する制度的環境が日本とどのように異なるのかを明らかにする。
平成29年度に引き続き、アメリカとシンガポールの教員養成教育で教員志望者が学習する、外国人や移民等の児童生徒の教育に関する一般的内容と専門的内容について、文献調査により検討を行う。アメリカの事例に関しては、平成29年度に実施したコロラド州での現地調査結果の検討を行い、教師教育（養成教育、現職教育）に焦点化して、移民等の児童生徒や障がいのある児童生徒、学力低位の児童生徒などの個別の教育ニーズに応じられる専門職資格を有した教員の養成教育や現職教育の内容について検討を行う。あわせて、外国人や移民等の児童生徒の教育の質保証を実現する教育行政機関と学校との協働関係や指導助言関係についても、追加調査を行いながら実態把握に努める。
シンガポールの事例に関しても、平成29年度に引き続き、学力向上施策と言語教育施策に焦点化して、教師教育（養成教育、現職教育）の全体像に関する情報収集を行う。特に、教育の質保証の観点から、教員の資格制度の特徴を明らかにするとともに、教員に求められている資質能力の中身の解明を試みる。
平成30年度以降は、アメリカ・コロラド州とシンガポールの現地調査等で収集した資料を横断的に分析することで、日本とアメリカ（コロラド州）とシンガポールの三国間で、外国人や移民等の児童生徒の学力向上に寄与する諸制度の相違点や特徴の抽出を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
5,307円が次年度使用額となった。その理由は、図書購入（洋書※）を予定していたが、購入計画を立てた時点で平成29年度予算では購入金額が不足したため、平成30年度での購入に回すことにしたためである。なお、購入予定図書は次の通りである。
※Linda C. Tillman and James Joseph Scheurich (eds.) Handbook of Research on Educational Leadership for Equity and Diversity, Routledge, 2013.
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