| 研究課題/領域番号 |
17K04621
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
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| 研究分担者 |
鞍馬 裕美 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (50461794)
照屋 翔大 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (90595737)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 外国人児童生徒 / 学校経営 / 教育の質保証 / 学力向上 / 教師教育 / 母語が話せる人材 / 言語的・文化的多様性 / 学校認証評価制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本、アメリカ、シンガポールを比較し、外国人や移民等の児童生徒の学力向上を実現する学校経営の社会的・制度的環境の解明を行うことである。そのために2つの作業課題（A：教師教育にみられる外国人や移民等の児童生徒の教育保障に関する学習内容の解明。B：「不利な状況にある(Disadvantaged)」児童生徒の学力向上を実現する学校経営制度の解明）を設定し、それぞれに文献調査と現地調査でのアプローチを試みている。
令和元年度は、作業課題Bと関わって、日本について外国人児童生徒の多数在籍校や集住地域（2県3地域）で現地調査を行い、外国人児童生徒の教育に関する学校経営環境の実態把握、特に「母語が話せる人材」の活用といった、学校教員と協働して外国人児童生徒教育に携わる専門スタッフの役割や運用上の課題の検討を重点的に行った。日本では、アメリカ等の英語圏の国で導入されているような、学校教員が教職の基礎資格に加えてESLや移民教育等の専門資格を得て、その専門性を保証したり向上させたりするような制度設計になっていない。そのため、今回、日本の外国人児童生徒教育において、学校教員と協働する専門スタッフの役割や必要な力量を明らかにしたことで、外国人児童生徒教育の質保証の方法を探っていく上で、学校教員の付加資格としての専門免許制度の意義を検討したり、専門スタッフの種類やその質的・量的確保の方法を議論したりする道を拓いたといえる。
また、外国人児童生徒教育をめぐる日本の学校経営環境の特徴を抽出するため、シンガポールから研究協力者を招き、日本の幼稚園や小・中学校の視察をともに行い、日本とシンガポールの学校経営レベルでの相違やその背景要因について検討を行った。教育の質確保の点でいうと、日本の小学校教員に広くみられる全教科担任制の運用に弱点が見られることが、改めて浮き彫りになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和元年度は、移民等の児童生徒の学力向上を実現するために、アメリカとシンガポールについて、多様な教育ニーズに応えていくための教職関連の専門資格と資格更新制度に焦点を当てて、文献研究と現地調査研究を行う予定であった。また、そうした教職の中での専門分化や専門性の確保と合わせて、移民等を含む多様な教育ニーズを有する児童生徒への教育について、質保証の制度と学校経営との関連も、文献研究および現地調査研究により行う予定であった。
文献研究は、おおむね予定通りに進めることができた。アメリカについては、州ごとの学校認証評価制度の比較検討や「教育の質」保証制度の特徴の把握などを行い、シンガポールについても、就学前教育段階に焦点化して、教師の質保証と教育の質保証の制度設計の全体像について把握を行った。
文献研究で把握した制度内容や、平成30年度までの研究成果を踏まえ、アメリカ、シンガポールの両国において、制度が実際の学校経営の場面でどのように運用されて教育の質の確保を可能にするのか、その実態や学校経営上での課題把握を行うために現地調査（2020年2～3月）を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限や各国の入国禁止措置により、現地調査を行うことができなかった。そのため、実際の学校経営レベルでの成果や課題の把握という研究課題において、やや研究が遅れている状態である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度に予定していた現地調査研究が未実施のため、世界の感染状況を考慮しつつ、アメリカとシンガポールでの現地調査研究に備えて、可能な限りオンラインでの情報収集を行う。
現地調査研究が可能になれば、アメリカについては、（平成29年度に現地調査を行ったコロラド州以外の）州での実態について現地調査を行い、特に、学校認証評価制度の中で、移民等の児童生徒や学力低位の児童生徒などの個別の教育ニーズに応じられる教育環境の実現がどのように評価対象として位置づいているのか、また、移民等の児童生徒の教育の質保証を実現する教育行政機関と学校との協働関係や指導助言関係についても実態把握に努める。
シンガポールについては、就学前教育段階の教師の質保証と教育の質保証がリンクする独自の学校認証評価制度において、従来の4-6歳児課程からさらに対象が拡大され、0歳児課程からが評価対象となったことに伴う、就学前教育施設での学校経営の変化について実態把握を行う。併せて、就学前教育段階と小学校教育以降の段階との学校評価制度の相違も踏まえて、教師の質保証と教育の質保証の制度の実態について、引き続き情報収集と検討を行う。
学校経営の実態把握という研究課題の追究において現地調査は不可欠であるが、すでにこれまでの研究過程で築いてきた現地の研究協力者との人間関係の中で、オンライン上での情報収集や意見交換も並行して行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1,413,325円の次年度使用額が生じた。その理由は、令和2年2～3月に予定していたアメリカ（計2人）とシンガポール（計2人）の現地調査が、新型コロナウイルスのパンデミックによる各国の入国禁止措置により実施できなかったため、調査用に確保していた旅費相当額を執行しなかったためである。予定していた現地調査については、世界の感染状況を見ながら、令和2年度中に改めて計画し実施する予定である。
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| 備考 |
臼井智美「日本における外国人児童生徒等教育の取り組みと教師教育の課題」（大阪教育大学グローバルセンターシンポジウム「多文化共生社会における学校の使命－ドイツの学校の挑戦」パネリスト、2019年9月）
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