| 研究課題/領域番号 |
17K04621
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
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| 研究分担者 |
鞍馬 裕美 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (50461794)
照屋 翔大 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90595737)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 外国人児童生徒 / 学校経営 / 学力向上 / 母語が話せる教師 / 母語支援員 / 母語による支援 / 協働 / 言語的・文化的多様性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本、アメリカ、シンガポールを比較し、外国人や移民等の児童生徒の学力向上を実現する学校経営の社会的・制度的環境の解明を行うことである。そのために2つの作業課題（A：教師教育にみられる外国人や移民等の児童生徒の教育保障に関する学習内容の解明。B：「不利な状況にある」児童生徒の学力向上を実現する学校経営制度の解明）を設定し、それぞれに文献調査と現地調査でのアプローチを試みている。
令和2年度は、外国での現地調査が実施できなかったことから、令和元年度から引き続き、作業課題Bと関わって、日本の外国人児童生徒教育に関する学校経営環境の実態把握、特に「母語が話せる人材」の活用について、母語が話せる教師と母語支援員の役割や専門性の相違、運用上の課題の検討を重点的に行った。小学校を事例として、「母語が話せる人材」が外国人児童生徒の学力向上に寄与する要件を分析した。その結果、令和元年度の研究で明らかにしたような力量を「母語が話せる人材」が備えているだけでは、その力量は役割遂行の過程で十分に発揮されるとは限らず、配置校での常勤ないしはそれに準ずる勤務で雇用され、配置校の学級担任等や児童生徒、保護者の情報を日頃から教員らと頻繁にやり取りする立場にいることが、力量発揮における不可欠の要件となることを明らかにした。つまり、本研究が焦点を当ててきた学校経営環境によって、専門的職能を備えた人材の有効性が左右されることを明らかにした。
外国人児童生徒の学力向上を実現する場合に必要な、日本の学校経営環境の改善策の１つとして、母語が話せる人材の専門職化と量的確保に向けた制度整備が必要であることを明らかにした。今後は、アメリカやシンガポールで導入されている、移民等や言語的背景が多様な児童生徒に対して、言語面からの支援を行う専門教員の制度との比較検討を行い、日本での導入可能性を検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、移民等の児童生徒の学力向上に資する学校経営環境について、アメリカとシンガポールで予定していた現地調査がまったくできなかった。そのため、日本との相違点や実際の制度の運用実態の把握については、研究の進行がやや遅れている。現地調査が実施できなかったことに加えて、各国の学校現場も休校措置やコロナ対策を含む非常事態下にあったことで学校の状況自体が平時でなかったゆえに、時期的にも現地の関係者とオンラインで情報交換することが適当ではなかった。これらの理由により、現地調査でないと収集できない情報を基にした分析が遅れている。今後、社会情勢が落ち着くのを待って、改めて情報収集の手段を検討する必要がある。
文献調査については、移民等を含む多様な教育ニーズを有する児童生徒への教育において、学校教育の質保証制度と学校経営との関連について、オンライン上で可能な範囲で情報収集を行った。今後の現地調査の再開に向けて、収集した情報の体系化を図っていく必要がある。
一方、日本国内の外国人児童生徒教育については、内閣府や文部科学省などの行政施策が急速に動き始めた影響もあり、コロナ禍にもかかわらず、研究情報の収集や学校の事例調査については、ほぼ支障なく実施することができた。日本国内の外国人児童生徒教育に関する社会動向や研究動向はほぼ把握できているため、今後は、それらとアメリカやシンガポールの制度や状況との比較検討を行っていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元・2年度に予定していた現地調査研究が未実施のため、世界の感染状況を考慮しつつ、アメリカとシンガポールでの現地調査研究に備えて、可能な限りオンラインでの情報収集を行う。
アメリカについては、アジア系住民への暴力等の報道もあり、現状では年度内での現地調査の実施は困難と予想されることから、オンラインでの連絡手段を用いて現地の関係者との情報交換により、実態把握を試みる。また、文献研究を重点的に行い、次の点について実態把握に努める。①学校認証評価制度の中での、移民等の児童生徒や学力低位の児童生徒などの教育課題の位置づけ、②移民等の児童生徒の学力向上を実現するための教育行政機関の専門的役割、③アメリカの教師教育の中での社会的価値（公正、社会正義など）に関する教育方法、である。
シンガポールについては、現地調査の可能性を探り年度内での実施を念頭に置きつつ、オンラインでの連絡手段を用いて現地の研究協力者とも情報交換を重ね、次の点について実態把握を行う。①二言語主義をとるシンガポールの言語教育や言語教育担当教師の職能や養成教育の内容、②就学前教育段階と小学校教育以降の段階での、学校評価制度や教師の質保証と教育の質保証の制度の相違、③学力向上施策と教師教育制度の連関、である。
これまでの研究により、だれを移民等とみなすか、移民等の児童生徒の教育の優先課題は何か、移民等の教育を実施する背景にある社会的価値が何かが、日本とアメリカとシンガポールでは大きく異なることを確認している。これらの相違を踏まえ、今後の日本での外国人児童生徒の学力向上を実現する学校経営環境の整備に向けた具体策の提示を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスのパンデミックにより、所属先から外国出張が禁止されたこと、アメリカとシンガポールの入国制限措置があったことにより、令和元年度に引き続き、予定していたアメリカ（計2人）とシンガポール（計2人）の現地調査が実施できなかったため、調査用に確保していた外国旅費相当額を執行しなかったために、次年度使用額が生じた。また、国内移動も大幅な制限を受けたことにより、研究打ち合わせもWEB会議システムを使用したことにより、国内旅費相当額も執行しなかった。
予定していた現地調査については、世界の感染状況を見ながら、特にシンガポールについては国内感染状況が落ち着いていることから、入国規制措置の緩和状況をみながら令和3年度中に改めて計画し実施する予定である。
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