| 研究課題/領域番号 |
17K04621
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
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| 研究分担者 |
鞍馬 裕美 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (50461794)
照屋 翔大 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90595737)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外国人児童生徒 / 学校経営 / 学力向上 / 保護者支援 / 協働 / 教師教育 / 教職大学院 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本、アメリカ、シンガポールを比較し、外国人や移民等の児童生徒の学力向上を実現する学校経営の社会的・制度的環境の解明を行うことである。そのために2つの作業課題（A：教師教育にみられる外国人や移民等の児童生徒の教育保障に関する学習内容の解明。B：「不利な状況にある」児童生徒の学力向上を実現する学校経営制度の解明）を設定し、それぞれに文献調査と現地調査でのアプローチを試みている。令和3年度も外国での現地調査が実施できなかったため、前年度に引き続き、日本国内の事例を手がかりにして研究を進めた。
作業課題Aに関して、外国人児童生徒等の教育保障に貢献できる教員の養成に向けて、大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（教職大学院）で、外国人児童生徒等の学力向上に資する教員の役割や指導力について学べる正規の授業を創設し、教師教育機会としての有効性の検討を行った。アメリカ等の諸外国で、外国人や移民等の児童生徒の学力保障に関して教員養成教育の中でどのような学びが提供されているかは先行研究でも紹介されてきたが、それを日本の文脈に置き換えて教員養成教育に組み込んで実施している事例は少ない。そのため、諸外国の教師教育に関する情報の収集にとどまらず、それらを参考にして、実際に日本の教育制度の中で教職大学院の活用という形で学習機会を設けたことに、本研究の1つの意義がある。今後も授業実践の改善を進め、日本で外国人児童生徒等の学力向上を実現するための学校経営の制度的環境として、教職大学院が機能する姿を示していく。
作業課題Bに関して、日本の外国人児童生徒等教育に関する学校経営環境の整備に向けて、就学前教育と小学校教育との接続期に着目した。プレスクールでの教材や保護者向け資料の開発を試みることで、幼児期と学齢期での指導や留意点の違いに関する教員への情報提供の仕方について、手がかりを得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、アメリカとシンガポールを日本の比較検討事例としているが、新型コロナウイルスのパンデミックにより、外国人や移民等の児童生徒の学力向上に資する学校経営環境について、アメリカとシンガポールで予定していた現地調査がまったくできなかった。そのため、日本との相違点や実際の制度の運用実態の把握については、前年度に引き続き、研究の進行が遅れている。
アメリカとシンガポールについては、WEBで閲覧可能な資料や関連学会等の研究動向把握により情報収集を行った。ただ、本研究では学校経営環境の分析において、制度的環境だけでなく、学校組織の構成員である教職員を取り巻く文化的環境の影響も重視しているが、規範や価値といった文化面については文字情報のみで理解することには限界がある。そのため、令和4年度に現地調査を再開することで、教員の指導観や行動規準という観点から、日本とアメリカとシンガポールの比較を行い、外国人や移民等の児童生徒の学力向上を実現する学校経営環境の解明につなげる。
なお、日本国内での事例研究については、コロナ禍の影響を受けることなく、予定通りの検討を進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
この3年間、現地調査研究ができなかったことで、文献研究が中心となってきた。文献調査については、前年度に引き続き、次の点の解明を進める。
アメリカについては、①学校認証評価制度の中での、移民等の児童生徒や学力低位の児童生徒などの教育課題の位置づけ、②移民等の児童生徒の学力向上を実現するための教育行政機関の専門的役割、③アメリカの教師教育の中での社会的価値（公正、社会正義など）に関する教育方法、である。シンガポールについては、①二言語主義をとるシンガポールの言語教育や言語教育担当教師の職能や養成教育の内容、②就学前教育段階と小学校教育以降の段階での、学校評価制度や教師の質保証と教育の質保証の制度の相違、③学力向上施策と教師教育制度の連関、である。アメリカとシンガポールの入国規制が緩和されてきていることから、令和4年度は現地調査を念頭において、特に学校調査の計画を具体化していく。
日本については、すでに当初の研究計画に沿って一定の成果を得てきているため、新たに沖縄県のアメラジアンの子どもの事例を検討対象に加える予定である。日本国内で外国人や移民等の児童生徒の学力問題について論じる際、アメラジアンはその対象の中に含まれてきておらず、国内での調査研究も限られている。研究分担者の一人が沖縄での調査に精通していることから、アメラジアンの子どもの学力向上という課題を日本の国内課題の1つに位置づけ、その実現に向けた学校経営環境について、日本の教育制度や学校文化、教員の行動規範等の文脈に乗せて検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1,391,906円の次年度使用額が生じた。その理由は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、所属先から外国出張が禁止されたこととアメリカとシンガポールの入国制限措置があったことにより、令和2年度に引き続き、予定していたアメリカ（計2人）とシンガポール（計2人）の現地調査が実施できなかったため、調査用に確保していた旅費相当額を執行しなかったためである。また、国内移動も大幅な制限を受けたことにより、研究打ち合わせもWEB会議システムを使用したことにより、国内旅費相当額も執行しなかったためである。
予定していた現地調査については、入国規制措置の緩和状況をみながら令和4年度中に改めて計画し実施する予定である。また、新たにアメラジアンの子どもの実態調査を行うこととしたため、関連文献の購入費や沖縄県での調査研究のための旅費や滞在費等に使用する予定である。
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