研究課題/領域番号 |
17K04631
|
研究機関 | 大分大学 |
研究代表者 |
福本 昌之 大分大学, 教育学研究科, 教授 (60208981)
|
研究分担者 |
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 准教授 (20325137)
難波 知子 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 准教授 (30441489)
池田 隆英 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (90462085)
|
研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
キーワード | 学校危機管理 / 高信頼性組織 / Safety-Ⅰ / Safety-Ⅱ / 学校安全 |
研究実績の概要 |
本研究は学校における危機管理体制の改善に資する知見を得ることを目的としている。とりわけ,学校の危機管理の現状を批判的に検証し、その基盤とされている理念型(モデル)の特質を明らかにするとともに,学校組織の特質との危機管理モデルの齟齬およびそれに起因する問題点(脆弱性)を明らかにすることを通じて,学校における新たな危機管理モデルの構築と提案を試みることを目的としている。 平成30年度は,一般組織論における危機管理研究の知見を整理し,学校組織への適用性について検討を行った。まず,学校危機管理が1959(昭和34)年に制定された日本学校安全会法によって提起された「学校安全」を基盤とし,その理念を前提として構築されてきたことを明らかにした(学校保健安全法(2009年改正)において学校安全が明示された)。その上で,学校における危機管理においては,Safety-Ⅰのみならず,Safety-Ⅱに基づくモデルに依拠することが重要であることを提起した。それは,システム自体の信頼性(Reliability)を高めることに重点を置くものであり,学校が高信頼性組織化を目指すこと,危機に強い組織文化を持つことが必要であるとの示唆を持つ。すなわち,従来の学校安全が事故の予防よりも事後の措置を相対的に重視していたことと対照的に,いわゆるリスクマネジメントを学校としての組織活動(すなわち,教育活動)に定着させる可能性を示すものである。この仮説に基づき,高校生を対象として学校の安全・安心に関わる意識調査を実施した。平成31年度は収集したデータの分析を行い,その仮説検証を行う。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は先行研究を精査する中で得られたSafety-Ⅱおよび高信頼性組織化という学校危機管理を考える上でより適切な研究枠組みに基づき,論文及び学会における口頭発表を行った。また,昨年度より延期した海外調査および量的調査を実施したことで,おおむね順調に進捗している。
|
今後の研究の推進方策 |
平成30年度に収集したデータの分析を進め,教職員を対象とした調査を実施し,学校危機管理におよぼす組織文化の影響の重要性を明らかにする。
|
次年度使用額が生じた理由 |
予定していた調査を延期したため,国外旅費及び国内旅費を使用しなかったため。
|