| 研究課題/領域番号 |
17K04635
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
柏木 敦 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (00297756)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 学齢 / 就学年齢 / 義務教育 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は雑誌『児童研究』（大阪市立大学学術情報総合センター蔵）、『教育学術界』（本年度研究費にて明治42年から45年、大正８年から大正10年分を購入）誌上における、学齢、就学年齢、入学時期に関わる記事、論説等を検索した。
まず『児童研究』は1898（明治31）年から1909（明治42）年の記事を検討した。第三次小学校令から、二重学年を制度化した小学校令改正の時期にあたる。『教育学術界』は、計画当初大正期から検討することとし、他の時期については研究期間内３年をかけて購入する予定であったが、明治42年から45年分が在庫僅少となっていたため、資料の確保を優先して、当初予定になかった時期の『教育学術界』を購入した。これに伴い、今年度の研究対象時期を見直し、『児童研究』に関しては1900年第三次小学校令期に刊行された号を、『教育学術界』に関しては二重学年制導入後３年の時期を対象に記事を検討した。
目下のところ、学齢のあり方が大きく話題になっている状況を見いだすことはできない。したがって、学齢の再検討は教育界、学術界の関心よりも、当時の文部省における関心であったと考えられる。したがって、「学齢」は学校現場や学術界の関心よりも、政策的意図が先行していたのではないかという仮説を立てつつある。
なお、2017年教育史学会第61回大会シンポジウムにて、指定討論者をつとめた。政治史、経済史、科学史のプロパーと、歴史研究の方法論について議論し、研究交流の機会を得た。本研究のテーマに関わる事柄についても史料論や課題の検討視角のとり方について、他分野の視点からの情報を得ることが出来た。
資料調査に赴くことはできなかったが、戦前期に二重学年制を実施した、成城学園に関する文献および資料目録（『成城学園教育研究所研究年報』別巻、小宮資料目録、澤柳政太郎私家文書目録）を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況は、当初計画よりもやや遅れている。この遅れは本務校の業務繁忙によるもので、本務校を離れての出張による史料調査を行うことができなかったことによる。具体的には、本年度当初に計画していた、富山市（富山市公文書館）での史料調査を行うことができなかった。
業務繁忙による理由の他に、『児童研究』『教育学術界』の記事の検討そして関連史料の収集や先行研究の検討を進める途上で、富山市の市会議事録を検討・分析して、富山市における二重学年の実態について今以上に踏み込むよりも、より広い範囲の制度政策史的な視点から、学齢、就学時期の検討を行うべきではないかと、研究方針を再考するに至った。なお『児童研究』『教育学術界』の記事調査状況は「研究実績の概要」で述べた通りである。
就学期の弾力化に関わる重要なケースとして、私立成城小学校で1917（大正６）年の開校当初から実施された二重学年制がある。成城学園は戦前期に二重学年制を実施した、貴重な例の一つである。また女子学習院は、1920（大正９）年から二重学年制を実施している。これらのケースに関しては、本研究の計画段階では検討対象に含めなかったが、二重学年制を制度政策的な側面からその意義を明らかにしようとするならば、富山市における秋季学年制の導入経緯について、さらに踏み込んで検討するよりも、学制改革の一環として二重学年制を導入したとされる、女子学習院関係史料の検討を優先させるのが望ましいと考えるに至った。
「研究実績の概要」の項でも触れたように、成城学園については資料目録や関連資料を収集しつつある。同学園資料目録には二重学年制の実施・運営に関わる直接的な資料を見いだしていないが、女子学習院については『水野直関係文書目録』（国立国会図書館憲政資料室、2013年10月）により、同文書に女子学習院関係文書が収められていることを確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、本年度計画していた調査先（富山市）を変更して、国立国会図書館憲政資料室蔵「水野直関係文書」中の学習院関係文書（特に「学習院評議会資料」）を調査対象に加えることとする。
資料調査については、国立国会図書館憲政資料室所蔵の水野直関係文書、特に同文書中の臨時教育会議関係資料、教育調査会関係資料を閲覧、検討し、必要な資料については複写を確保する。水野文書については『水野直関係文書目録』（国立国会図書館憲政資料室、2013年10月）があるので、同目録に基づき入学期変更、学齢繰り上げに資料を閲覧・複写する。
なお先にも触れたように、国立国会図書館憲政資料室蔵水野直関係文書には、「学習院評議会資料」が含まれている。「現在までの進捗状況」の項でも触れたとおり、学習院は、アジア・太平洋戦前期に二重学年制を実施しており、「学習院評議会資料」にも、1919（大正８）年に、二重学年制の導入に向けて行われた諸調査に関する資料を見いだすことが出来る。女子学習院における二重学年制が1920（大正９）年から始まっているから、上記資料は二重学年制の導入にあたり、事前にどのような調査が行われ、どのような課題が検討されたのかということを窺い知ることができる好個の資料である。
次年度の資料調査に関しては、上記水野直関係文書の他に、東京工業大学所蔵の手島精一文書の調査を行うことを予定していた。上記の通り水野文書中の学習院評議会資料を調査するため、調査対象が当初計画よりも国立国会図書館憲政資料室の調査に、当初計画以上の時間を要する可能性がある。その場合は学習院評議会資料の調査を優先的に行うこととする。また大阪府立図書館蔵『都市教育』『帝都教育』の調査も併行して進める。
備品購入に関しては、当初計画通り『東京府教育会雑誌』『小学校』（各復刻版）を購入し、基礎資料を揃える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、本務繁忙により、当初計画していた富山県富山市の現地調査を実施することが出来ず、旅費を消化できなかったことによる。現地調査を実施するための予備調査なども困難であった。加えて、出張を伴わない調査や文献・資料収集は進めていく中で、二重学年制が、いまだ日本の教育制度政策史上、十分な検討や位置づけがされていないことを再確認し、富山市で資料を収集し、二重学年制の地域事例を検討するよりも、近代日本の教育制度政策上の位置づけを明らかにすることを優先すべきであろうと考えるに至った。
このような研究の過程で、国立国会図書館憲政資料室蔵「水野直関係文書」に収められている学習院関係文書（「学習院評議会資料」）を調査する必要が生じた。女子学習院は学制改革の一環として二重学年制を導入しており、学習院関係文書には、女子学習院における二重学年制導入準備のためと見られる調査資料が収められているからである。「水野直関係文書」について、当初調査を予定していたのは教育調査会関係文書のみであったが、上記のような理由により学習院関係文書が調査対象に加わった。したがって国立国会図書館での調査回数が増えることが予想されるため、富山市への調査に充てる予定であった旅費を、国立国会図書館への調査旅費に変更する。
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